業界記事

ノー残業デーなど原則化/県がウイークリースタンス試案/測量設計等で

2018-12-29

 県技術管理室は来年4月からの適用を目指す「測量設計等委託業務におけるウイークリースタンス」の取り組みについて試案(たたき台)を公表した。週1回のノー残業デーや勤務時間外の作業依頼を行わないなど複数の規定ルールから、受発注者が案件ごとに実施する事項を協議、決定する。就労環境の改善策として業界から意見の多かった「履行期間の確保」も確認事項の一つとし、工程や制約事項等、履行期間に係る留意点を受発注者間で共有する。今後、試案を基に地域を支える調査・設計業検討会議の品質確保分科会でさらに検討する。
 試案は26日に開かれた地域を支える調査・設計業検討会議の全体会議で示された。この中で『ウイークリースタンス』を「受発注者間で効率的かつ計画的に業務を進めるためのルールを目標として定め、業務の品質確保につなげるとともに、ワークライフバランスの推進により、担い手の育成・確保を目的とする、受発注者共同の取り組み」と定義。
 導入に向けて実施したアンケート結果や検討会議の分科会での意見を踏まえ、①水曜日の定時退庁(水曜日に限らず週1回ノー残業デーを設ける)②週末に作業を依頼し、週初めを提出期限とすることを禁止③勤務時間外の作業依頼はしない④ワンデーレスポンスの徹底―の4事項を規定のルールとする考えを示した。またこれに限らず、業務の効率化や成果品の品質向上につながる取り組み・提案等は積極的に実施することとし、受発注者が協議の上で設定できるようにする。
 実施の可否については実施書に記載。実施書は主に監督員が作成し、受発注者間で共有する。協議は契約日以降着手日までに行うこととする。
 県は規定の4項目について、災害調査など業務内容により支障があるもの以外は原則実施したい考え。業界側からは時間外労働の抑制は推進すべきとの意見が出た一方、「ノー残業デー」の強制に違和感を感じている様子もうかがえた。
 またアンケートの結果、就労環境の改善策として特に意見の多かった「履行期間の確保」についても協議事項とし、受発注者間で工程と制約事項等を確認し、履行期間に係る留意点を共通認識とする。
 今後、今回の試案を基に検討会議の品質確保分科会でさらに検討し、来年4月1日からの適用に間に合うよう取りまとめる。

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