業界記事

筑西市側から下部工/筑西幹線鬼怒川新橋/関城BPは8月併用へ

2005-06-15

 開会中の平成17年第2回定例県議会は13日、一般質問を行った。その中で、筑西幹線道路の整備について、橋本知事は「県道下館三和線・関城バイパスは県が施行し、本年8月8日に約4・3kmのバイパスの全線供用を予定している。関城バイパスに接続する鬼怒川新橋は、県事業として筑西市側から橋梁下部工事に着手してまいりたい。その西側のルート未決定区間は、合併支援道路事業の活用も含め、できるだけ早期に建設に入りたいが、合併特例債を活用できない場合は長期間を要すると考えられるので、関係市町と調整したい」と答弁した。
 主な質問および答弁は次のとおり。
 新井昇議員(自民)
【百里飛行場の貨物輸送への取り組み】
 橋本知事 百里飛行場の民間共用化は、国が昨年度、一部工事に着手したところであり、今年度から本格的な土木工事が進められる予定である。県は平成21年度の開港を目指し、国に積極的に働きかけを行っている。
 開港当初から多くの方々に利用していただけるよう「百里飛行場利用促進プログラム」を策定し、その中で、航空貨物取扱可能性の調査・検討などについて取り組みを始めることにした。
 百里飛行場が首都圏の北の玄関口として、開港当初から旅客便でベリー貨物を取り扱うことはもちろん、国際貨物もできるだけ早く取り扱いができるよう、各方面に働きかけてまいりたい。すでに関連する航空会社などとも接触し、研究を始めている。
【県民医療の充実】
 橋本知事 県立中央病院に総合がん対策の一環として、今年度にCT付PET装置の整備を進めることとしており、周辺機器を合わせてメーカー代理店2社からの見積もりに基づき3億5000万円の予算を計上している。できるだけ安い価格で購入できるよう努力してまいりたい。
【筑西幹線道路の整備】
 橋本知事 下館環状道路の県道石岡筑西線から県道筑西つくば線までと、それに続く県道筑西つくば線から国道294号までの区間は、合併支援道路事業を活用し、筑西市が積極的に整備に取り組むことになっている。
 これに続く県道下館三和線・関城バイパスは県が施行し、本年8月8日に約4・3kmのバイパスの全線供用を予定している。
 関城バイパスに接続する鬼怒川新橋は、県事業として筑西市側から橋梁下部工事に着手してまいりたい。
 その西側のルート未決定区間は、合併支援道路事業の活用も含め、新市などと十分に調整を図り、できるだけ早期に建設に入りたいと考えているが、合併特例債を活用できない場合は長期間を要すると考えられるので、関係市町と調整してまいりたい。
【つくばエクスプレスの東京延伸】
 橋本知事 整備にあたっては延伸による収支見通し、資金繰りなどの問題があり、関係都県の意思の統一を図ることも問題になる。
 このような中、都市鉄道等利便増進法に基づき鉄道整備の支援方策が整備され、東京延伸への追い風になると考えている。
【企業誘致の推進と雇用の確保】
 橋本知事 本県では、企業誘致のため県税の課税免除や工業用水道料金の軽減、リース制度や割賦分譲制度の導入などに取り組んでいる。特に課税免除は企業から高い評価を受けている。
 今年に入ってからも、ファナックに続き、中国木材の進出が決定するなど、今年1月からの立地面積が約100haとなり、昨年1年間の立地面積91haを上回る状況にある。
 今後も、雇用の波及効果が大きい分野の企業誘致に力を入れていきたいと考えており、先端技術型の産業分野で投資額が大きく、多くの雇用が期待できる企業に対して、大型の補助制度といった戦略的な誘致策の検討を進めてまいりたい。
 鈴木徳穂議員(自民)
【県北の観光基幹道路としての整備】
 三浦真紀土木部長 県北地域の観光振興を支援する道路は、海と山を東西に連絡する国道461号、県道高萩塙線、県道十王里美線など計5ルート8路線の肋骨道路の整備を進めている。
 今後、観光周遊道路の指定等がなされた場合は、それらの道路が地域住民や多くの観光客に安全かつ快適に利用いただけるよう、地形等の地域特性に応じて、例えば1・5車線的道路整備のように、少ない予算でも早期に整備効果が発現できる効率的な整備手法も活用し、県北地域の観光振興を支援していく。
 森田悦男議員(自民県政)
【観光立県に向けての積極的な推進策】
 土田惣一商工労働部長 本県には特色ある観光地が数多くあり、これらに農業や伝統工芸、最先端の科学技術といった資源を組み合わせ、各地域の観光地を連携させた広域周遊観光を積極的に推進してまいりたい。
 今年度は、「つくばサイエンスツアー」やつくば駅などを起点とした周辺地域への広域周遊観光にも取り組んでいく。
 新たな観光資源の発掘では、祭り、スポーツなどのイベントやテレビ・映画などのロケ地、グルメなどを活用した新しい観光まちづくりにも取り組んでまいりたい。
 今年度は、韓国などでの国際観光展示会や商談会に参加するとともに、海外の旅行業者などを招いて本県ツアーを実施するなど、外国人観光客の呼び込みにも努めていく。

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