業界記事

便益施設や休養施設等/民活導入の対話結果公表/船橋市 公園・運動施設

2018-12-28

 船橋市はこのほど、10月に実施した、市内公園・運動施設への民間活力導入に向けたサウンディング型市場調査の結果概要を公表した。対話には9者が参加。公園等の活用では便益施設(飲食店、物販店等)、休養施設(キャンプ場等)、遊戯施設等の設置・運営が、また、公園等の包括的な維持・管理・運営に関しては指定管理者制度の導入などが提案された。市はこの結果を踏まえ、対象施設や事業方式、公募条件等の検討を進め、民間活力の導入につなげたい考え。
 公園が持つポテンシャルを生かし、ストック効果をより高めるため、市内公園・運動施設における民活導入の可能性を探るサウンディング型市場調査を実施した。同市では他都市の事例を参考に、特に運動施設(都市公園、運動広場)における指定管理者制度の導入について積極的に検討を進めており、同制度を含めた民活導入について対話を通じて市場性や活用のノウハウ・アイデアを把握し、今後の検討に生かす。
 今回のサウンディング型市場調査は、8月に実施要領を公表し、10月に対話を実施した。主な対話内容は、対象施設(複数の施設による事業実施の提案も可)、対象範囲(施設内のどの建物・範囲を活用するか)、事業内容(事業概要、事業手法、収支モデル、想定される課題等)、市への要望(事業実施にあたり市の施設運営に期待することや要望)など。
 その結果、公園等の活用に関しては、公募設置管理制度(パークPFI)や設置管理許可制度等を活用した便益施設(飲食店、物販店等)、休養施設(キャンプ場等)、遊戯施設等の設置・運営のほか、公園等のスペースを活用したイベントの実施などが提案された。
 また、公園等の包括的な維持・管理・運営に関しては、運動施設を含む公園等を中心とした指定管理者制度による包括的な管理運営、指定管理者制度導入にあわせた教室事業等の自主事業実施、指定管理者制度導入を契機とした新たな施設の設置や施設のリニューアルなどが提案された。
 同市内には700以上の公園や広場があるが、今回の調査では一定規模以上の17施設(公園14施設、運動広場3施設)を対象とした。ただし、アンデルセン公園、三番瀬海浜公園は一定規模以上であるものの、すでに指定管理者制度を導入しているため対象外とした。
 対象とした17施設は、①運動公園(夏見台6丁目、19万4122㎡)②法典公園(グラスポ、藤原5丁目、5万6678㎡)③若松公園(若松3丁目、4万9332㎡)④高根木戸近隣公園(高根台5丁目、1万9790㎡)⑤北習志野近隣公園(習志野台3丁目、4万2959㎡)⑥御滝公園(金杉6丁目、1万4867㎡)⑦薬円台公園(薬円台4丁目、3万1416㎡)⑧小室公園(小室町、2万7147㎡)⑨田喜野井公園(田喜野井4丁目、1万8017㎡)⑩西船近隣公園(西船1丁目、1万1000㎡)⑪夏見台近隣公園(夏見台2丁目、1万2562㎡)⑫高才川緑地公園(車方町、1万9020㎡)⑬坪井近隣公園(坪井町、5万3952㎡)⑭大穴近隣公園(大穴南4丁目、1万7147㎡)⑮高瀬下水処理場上部運動広場(タカスポ、高瀬町、1万3619㎡)⑯行田運動広場(行田2丁目、1万148㎡)⑰大穴多目的運動広場(大穴町、1万349㎡)。

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