業界記事

電子入札など説明

2005-06-14

 県入札企画室は13日、浦和地方合同庁舎で「17年度埼玉県公共工事契約業務連絡協議会」の総会を開催した。総会では「不正軽油」「暴力団排除」「電子入札」などについて話された。
 公共工事現場における不正軽油対策では、県発注部局の取り組みを紹介し、関係3部が合同で採油調査することになつた。また、4都県が合同で街頭PRを新規に実施するとなどを示している。
 暴力団の徹底排除は、本紙で既報したように、各県土整備事務所単位で地域連絡会を設置したことを紹介し、市町村にも加盟を働きかけた。
 電子入札では、16年度に1100件の模擬入札、9団体での電子入札試行、同年12月からの入札参加資格申請では8100者の事業所が電子で行ったことなどの実績を表した。
 今年度のスケジュールは、7月下旬から電子証明書の登録、8月から模擬電子入札などと順次進めていく。さらに13日付けに既報したように蕨市、鳩ケ谷市、久喜市、騎西町、庄和町の5団体が今年度新たに電子入札共同システムに加わった。
 なお、総会の冒頭では山菅県入札企画室長が「現在および将来にわたって良質な社会資本を提供するため、価格から品質確保が大きな課題になっている。公共工事の品質確保は時代の要請になっている。また、公共工事を巡っては暴力団などの不当な介入も取り沙汰されていることから実務に携わる方にとってはご苦労が多いと思います。この会を通じて日々の入札・契約制度の事務の改善になるよう記念しております」と昨今の入札契約制度の状況を説明したあいさつを述べた。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野