業界記事

見積活用の新積算/641品目の適正価格検討

2005-06-14

 県土整備部は見積積算の有り方を検討する「見積活用型簡易積算方式」を「17年度土木資材価格等調査業務委託」に適用した。10日までに5社を指名し20日に入札執行する先日県に提出した土木資材641品目の見積りと内訳および報告書などを審査・参考にし今回5社指名したもの。今後は従来の落札金額などの流れと見積りを比較しながら適正額を決定する。今後県の見積りから適正価格の範囲と絞り込み作業が大幅に変わることもありうる。
 国土交通省は「ユニットプライス型積算方式」を試行しているが、橋梁下部工、鋼橋上部工事など施工実績、サンプルが少なくユニットプライスの設定が困難な工種にはインターネットを活用し広く見積もりを募集する「見積積算審査方式」を16年度に実施している。
 本県ではその簡易型として見積りを提出してもらい、過去のこれまでの実績などで県が保有する見積りに対してその提出された見積りを活用し比較した上で補正し検討しこうとすること。言わば、埼玉バージョンの「見積活用型簡易積算方式」を試行するもの。
 土木資材価格641品目を対象に調査し、品目ごとの見積りを一覧にまとめる「17年度土木資材価格等調査業務委託」に対して初弾案件を適用し過去に同様な実績のあるコンサルタント業者5社を指名したとしている。入札は20日に執行する運び。
 県はこれまで毎年のこのような見積り調査だけでその年の価格を決定していたが、今年からは見積りを活用し県のこれまでの調査した適正価格と乖離があるかほぼ合致するかなどを検証した上で、「適正価格の範囲を絞り込んで決定する」(担当課の弁)。
 同方式は、今年の4月20日に小沢県土整備部長が国土交通省のようにインターネットを活用する大がかりな方式ではないが、見積もりの過去のデータと比較し新しい積算の検討を行うべく試行すると述べていることから、その最初の案件として土木資材という実施しやすい業務から着手したと想定される。

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