業界記事

発注者と合同現場安全パトロール

2018-12-15

建設業労働災害防止協会長野県支部伊那分会(唐木和世分会長)は12日、本年度第1回目となる行政機関との合同現場安全パトロールを実施した。分会員のほか発注者からは県をはじめ市町村職員も加わり、労働基準監督署の職員も含め全体でおよそ80人が参加。無事故無災害で年末年始を迎えられるよう参加者全員で決意を新たにした。
パトロール終了後に伊那建設会館で行われた反省会で唐木分会長は「上伊那管内における建設業の労働災害は16件と、昨年比3名減となっている。相変わらず墜落や転落が多く3割を占めている。年末を控え、工事の追い込みが予想される。各企業がゼロ災達成に向け一層のご奮闘をお願いする」と呼びかけた。続いて伊那労働基準監督署の中井康介監督・安衛課長は「管内の建設業労働災害は11月末現在で19人と、対前年同月比で1名減となっている。これからも安全衛生活動にご尽力を」と期待。発注官庁を代表して伊那建設事務所の唐澤則夫企画幹兼整備課長は「これから本格的な冬季を迎え予想される状況を踏まえ、安全対策の徹底を図ってほしい」と要請した。
その後、原武光副分会長を座長に反省会に移り、パトロールを実施した辰野・箕輪地区、南箕輪地区、伊那地区(1・2班)、駒ヶ根・宮田地区(1・2・3班)、飯島・中川地区の代表がそれぞれパトロール内容を報告、同行した発注機関や労基署の担当者らがコメントした。その中で参加者から「作業員一人ひとりの名前や目標が掲示されているなど、手間と時間をかけて工夫され、現場に明るい印象を持つことができた」「資格者の顔写真や資格内容が載っていて一目瞭然。現場や表示レベルが上がっている。安全を意識した現場を創っている」など、いずれも現場も指摘事項が少なく、整理整頓や安全に配慮された点などが多く発表された。一方、工期の遅れが予想される現場については「現場に負担をかけないよう発注者と協議をしてほしい」と求めた。
最後に、伊那労働基準監督署の鷹取労働基準監督官が全体を通じての講評を行った。鷹取監督官は「建設業の労働災害は全国的にも長野県でも増加しているが、この上伊那管内は減少している。皆様のご努力ご協力のおかげ」と管内の安全衛生活動を高く評価した。

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