業界記事

来年度発注支援など/印西地区環境組合の次期中間処理施設/アクセス道路で予備設計

2018-12-14

 印西地区環境整備事業組合(印西市大塚1―1―1、管理者・板倉正直印西市長)は、次期中間処理施設整備事業について、建設予定地の用地取得やアクセス道路予備設計、文化財調査などを進めている。用地は9月末までに約80%を取得。年度内に残る地権者と契約し、用地取得を完了させる予定。そのうえで、来年度は基本設計(発注支援業務)、環境影響評価、都市計画の事前協議などの手続きに着手する予定。現在実施中の埋蔵文化財調査については、来年夏までに現地調査を完了させたい意向。
 同事業は、既存の印西クリーンセンターが老朽化していることから次期中間処理施設の整備を計画。2015年度で施設整備基本計画及び地域振興基本構想を策定し、16年度で建設予定地を印西市吉田地区に決定。昨年度で地域振興基本計画を策定するとともに、アクセス道路の用地測量や道路予備設計(A)などに着手した。
 施設整備の基本計画はエックス都市研究所(東京都豊島区高田2―17―22)、地域振興基本計画は流通研究所(神奈川県厚木市寿町1―4―3―2)がそれぞれ担当。また、昨年度で着手したアクセス道路の用地測量は鈴木測量設計、道路予備設計(A)は千鉱エンジニアリングが担当。
 道路予備設計(A)はルートの中心線を決定するもので、本年8月末までに完了し、引き続き予備設計(A)に基づく道路用地の位置を決定するための道路予備設計(B)を実施している。また、用地測量は道路境界等を確定するもので、今月28日までの工期で作業を進めている。
 基本計画による施設規模は、焼却施設が日量156t(24時間連続稼働78t×2炉)、資源化施設(リサイクルセンター)が同15t(5時間運転)とし、リサイクルプラザは処理施設に併設。施設規模については、基本計画の追加案で、本年度に策定するごみ処理基本計画の改訂の中で規模を見直すこととしたが、ごみ処理基本計画案では従来通りの156tとした。
 事業手法はDBO方式の方向で検討。処理方式はストーカ方式を予定。
 整備スケジュールは、19年度から基本設計(発注支援業務)、環境影響評価、都市計画の事前協議などの手続きに着手。23年度でアクセス道路等を整備する。さらに24年度に建設工事に着工。27年度までの4か年で建設し、試運転を経て、28年度の稼働開始を目指す。
 一方、地域振興策については、昨年度末に策定した地域振興基本計画に基づいて、展開エリアや用地の取得方法、雨水排水計画などについて検討を進めている。展開エリアとしては次期中間処理施設周辺の約15haの区域を想定。概算整備費約33億8100万円で、温浴施設や野菜工場など、地域資源や排熱エネルギーを最大限活用する「多機能な複合施設」の整備などを計画する。地元の吉田区では本年5月に「株式会社吉田」が設立され、地域振興へ向けて動きだした。

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