業界記事

20年度に解体/県社会福祉総合センター/移転先の長野保健福祉事務所は改修

2018-12-14

 県地域福祉課は老朽化が著しく耐震性にも問題がある県社会福祉総合センター(長野市若里7-1-7)について、改修はせず解体する方針を表明した。工事は2020年度に実施する予定。
 この方針は県議会11月定例会の健康福祉委員会で示された。現在の建物は1972年竣工で築46年が経過。施設設備の老朽化が著しく、機械室等に使用されているアスベストを除去する必要もある。さらに耐震診断の結果、評価値は0.55で、大地震の際に倒壊する危険性があると判定された。県はこれまでセンターの耐震化の対応方針を未定としていたが、今回初めて解体する方針を表明した。2019年度末の指定管理期間終了や入居者移転を待って工事に取り掛かり、県の第2期耐震改修促進計画が終了する20年度までに除却を終える。
 建物はRC造地下1階・地上6階建て、延べ8716.08㎡(建築面積1686㎡)。敷地面積は5630.13㎡で県が所有している。センターに入居しているのは県精神保健福祉センターのほか、社会福祉法人長野県社会福祉協議会など20団体。維持管理や運営は指定管理者のビジニナルグループが担当している。指定期間は20年3月末まで。
 入居機関・団体は原則として長野保健福祉事務所(長野市中御所岡田98-1、RC造地下1階・地上3階建て、延べ6732㎡)への移転を予定。長野保健福祉事務所は現在、耐震診断を実施しており、この結果を踏まえた耐震対策に合わせて、移転に伴う内部改修も行う。改修は19年12月までに終え、20年3月の移転完了を目指す。なお、耐震診断は創和設計(箕輪町)が担当。履行期間は19年3月25日まで。
 センター解体後の跡地利用は現時点で白紙。また、長野保健福祉事務所への移転は当面の間とし、将来のあり方については今後検討する。

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