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　北陸地方整備局と県建設業協会支部（中越地域）８支部との意見交換会が５日、長岡市のアオーレ長岡で開催された。担い手確保に向けた週休２日制の浸透、工事書類の簡素化、ＩＣＴ活用の推進等に意見、要望が集中した。
　会の冒頭、北陸地方整備局長岡国道事務所の星野成彦事務所長は「国ではインフラの維持管理、長寿命化を推進しているが、建設業界全般で担い手が不足。魅力ある職業にするために協力をお願いする」と率直に業界の窮境に言及。「現場レベルでの問題意識の共有を図りたい。今回は70以上の課題を30に集約した」と加えた。
　新建協の大石康男支部長は「地域建設業は受注額が少なく単年度工事が多い。出水期の工事中止などの課題もあり、安定的な事業量の確保をお願いしたい。ことしの猛暑では生産性の維持すら難しかった。現場の声をくみ取って欲しい」と訴えた。
　40人が出席した会合は非公開で開催。閉会後の概要報告に応じた長岡国道事務所の阿部義孝副所長は、最初にＩＣＴ活用に触れ「現場において取り組めない所もあり、条件を考慮して取り組みやすいように発注したい」と述べ、施工時期の平準化の要望については「国債、予算の繰越制度活用で適正な工期の確保を目指す」とした。
　若手と女性技術者を含む人材確保の課題では「週休２日を明確化する状況を作りたい。業界全体としての育成プログラムの必要も感じている。建設業に入りやすい下地作りをしっかりやっていく」と語った。
　このほかワンデーレスポンスのさらなる徹底も進める旨を断言している。
　協会側代表の田尻正敏長岡支部副支部長は「ＩＣＴ活用工事には徐々に慣れてきた。人手不足解消や平準化、安全のためにも積極的に取り組みたい」と述べた。

【写真＝国側２人、協会側１人が説明】