業界記事

内需増加で回復続く/公共投資は下回る/管内経済概況

2005-06-14

 日本銀行前橋支店は、管内の金融経済概況について県内の景気は「輸出が若干減少している一方、内需が増加しているほか、雇用・所得環境も増加基調に転じるなど、全体としては回復を続けている」と総括、公共投資は前年水準を下回り、住宅投資についても3月の新設着工戸数は、前年水準を下回り、持家、貸家、分譲いずれも前年水準を下回った。
 概況によると、今年4月の公共工事請負金額は、県や国などからの発注が減少したことから前年水準を1・5%下回った。
 また、3月の新設住宅着工戸数は、前年水準を34・1下回り、種類別に見ると持家、借家、分譲いずれも前年水準を下回った。
 設備投資については、3月の短観調査結果をみると、昨年度下期の設備投資額は、今年度への投資時期のずれ込みから、下方修正(全産業12月調査対比修正率13・8%マイナス)となったものの、昨年度全体では前年度水準を大幅に上回る見込み(前年度比18・9%プラス)となった。また、今年度も前年度と比較して増加する計画(同9・9%プラス)。
 業種別にみると、製造業では受注見通しの下振れや新商品開発の遅れから、一部業種で計画の後づれが生じているが、幅広い業種で能力増強投資や効率化投資に取組む動きが見られているほか、非製造業でも小売業における新規出店の遅れが見られるものの、運輸、対事業所サービスなどで増加している。
 この間、建築着工床面積(民間非住居分)も、サービス業や鉱工業が増加したことから、前年水準を上回った。
 個人消費は、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては底堅く推移している。今年4月の大型小売店売上高は、前年水準を1・2%上回った。家電販売は、前年水準を4・7%上回る結果になった。
 雇用・取得の動向を見ると、4月の有効求人倍率は、パートを除く常用労働者で1・16倍と引き続き1倍を上回った。こうした雇用環境の改善を受けて、今年4月の雇用保険受給者実人員が前年水準を15・7%下回ったほか、2月、3月の常用労働者数は前年水準をそれぞれ0・9%、0・2%上回った。

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