業界記事

県内から11件申請/審査後、今月中にも認定/構造改革特区

2005-06-14

 内閣府は、構造改革特別区域計画及び地域再生法に基づく地域再生計画の申請状況を明らかにした。
 構造改革特別区域計画への申請数は61件で、地域再生計画への申請は454件。
 このうち、地域再生計画は4月に地域再生法が施行され地域再生基盤強化交付金として、道路整備、汚水処理施設整備に対して交付金が配布される。
 県内からは、計11件の申請が提出された。道路整備では、県と倉渕村、長野原町、嬬恋村の連名で「火山との共生をめざす地域計画」、県と沼田市、勢多郡東村の連名で「多様な観光名所の連携による活性化計画」、県と前橋市の連名の「街と自然が共生する『こころの風あかぎ』推進計画」の3件を申請。
 また、汚水処理施設関連では、太田市が「水と緑あふれる都市環境再生計画」、沼田市が「清らかで安全な水を大切にするまち」、富岡市が「人と豊かな自然共生計画」、榛名町が「はるな・ゆめ光まち地域再生計画」、榛東村が「環境共生を創造するむら再生計画」、吉岡町が「人と自然が共生する水環境再生計画」、吉井町が「きれいな河川で住み良い環境つくり計画」、甘楽町が「清らかな流れを守る計画」、中之条町が「自然の懐なかのじょうカジカよふたたび計画」、吾妻郡東村が「ほたる舞う清流再生計画」、吾妻町が「太陽と緑と清流の吾妻町の清流再生計画」--を提出した。
 今後は、各計画を審査した後、早ければ今月中にも認定される見通しで、今年度の全体交付金額は約810億円となっている。

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