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　全国建設業協会（前田靖治会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）は９日、自由民主党との懇談会を自民党本部で開催した。懇談会の冒頭、前田会長は▽公共事業にウエイトを置いた平成１７年度補正予算及び１８年度予算の編成▽中小・中堅建設業の受注機会の確保▽「国土形成計画法」による未来を見つめた社会資本整備の推進▽道路整備事業を促進するための道路特定財源の全額充当、などを骨子とした「公共事業予算に関する要望」を武部勤自民党幹事長に手渡した。また、田村会長はこの４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）について「価格だけでなく、技術力などを含めて総合的に評価する入札・契約制度ということで非常に期待している。しかし、この法律の運用をしっかりしないと、機能停止の状態になる。国の立場から関係自治体などへの指導をよろしくお願いしたい」と要望した。
　懇談会で前田会長は「社会資本整備の現状～これでいいのか公共投資」と題する調査資料をもとに公共事業の現状を指摘した。この中で、昨年頻発した台風の上陸、新潟県中越地震など自然災害の非常に多い国土に対する治山治水事業や耐震事業などの防災対策を着実に推進することは「災害から国民の生命、身体、財産を守る国の重要な責務」とした。また、近年、中国などアジア諸国が積極的な公共投資を行っていることや、米国をはじめ欧米諸国で次世代道路網整備など公共投資を増加させる動きがあることも合わせて指摘、「日本が一般公共事業費（国費）や地方単独事業費を長期的に抑制していることは、国際競争力や国民生活に支障をきたす恐れがある」と述べた。