業界記事

i-Con推進連絡会が会合/各機関の取り組みの情報共有

2018-12-08

 茨城県i-Construction推進連絡会が6日、3回目となる会合を石岡市民会館で開催された。各機関が行っているICT施工についての取り組みについて発表し、情報を共有した。会議の前には国土交通省常陸河川国道事務所発注の「H30年常陸管内バイパス改良他工事」について、受注者の昭和建設㈱(水戸市)から工事概要などの説明を受けた。
 同連絡会は、国土交通省関東地方整備局の県内現地機関、県、県建設業協会で構成。地域建設企業の意見などを把握した上で、ICT活用施工の円滑な普及を図ることを目的として、2017年3月に設立された。
 当日は、まず「H30年常陸管内バイパス改良他工事」の状況について担当者が解説。同工事は道路土工の路体盛土3万3000㎡がICTの対象で、レーザースキャナーやMCブルドーザー、MC油圧ショベルなどを活用している。
 担当者は▼丁張設置が不要で、均一な施工で仕上げることができる▼手元作業員の配置が不要となり、重機との接触事故などのリスクを大幅に軽減できる▼品質の向上を図れる▼若者などへ建設業の魅力度アップにつながる―などのメリットを話した。
 会合では同会会長の八尋裕常陸河川国道事務所長が「本県のi-Constructionの取り組みは、関東地方の中でもトップを走っている。新しいことは継続しなければすぐに取り残されてしまうので、この流れを引き続き保っていくことが重要」とし、「本日は限られた時間だが、実りある意見交換の場となることを期待する」とあいさつ。
 続いて、事務局が関東地整の取り組みを説明。本県のICT土工実績は16年が32件、17年が33件で、ICT舗装工は17年が1件となっている。
 さらに関東地整の県内各事務所が、本年度のi-Constructionの取り組みについてそれぞれ話した。
 県はICT施工の普及・拡大に向けた取り組みとして、新たな発注方式として「チャレンジいばらきⅠ型」「チャレンジいばらきⅡ型」を導入したことを説明。
 チャレンジいばらきⅠ型は、地元の測量・建設コンサルタント業者育成のためのもので、3次元起工測量と3次元設計データ作成に係る作業をモデル業務として分離発注する方式。本年度発注目標は1~2件。
 チャレンジいばらきⅡ型は、3次元データの取り扱いに重点を置き、建設業者を対象とする。ICT建設機械による施工を義務とせず、3次元起工測量・3次元設計データ作成のみの実施(内製必須)を求める。
 これまではまとまった土量の工事がなく、モデル工事を発注できない地域があったが、ICT建機による施工での生産性向上が見込めない小規模工事でも実施可能となる。
 本年度中に受注者希望型と合わせて、40件の発注を目標としている(12土木工事事務所全てで発注予定)。
 このほか、舗装工についても受注者希望型で1~2件発注する。

 県建設業協会は17・18年度の取り組みを紹介。18年度は初のICT土工研修会を開催したほか、常任理事会でICT勉強会を実施した。

 【写真=八尋会長、各機関が情報を共有した】

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