業界記事

品確法に期待/建専連と意見交換会

2005-06-06

 国土交通省関東地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会が7日、さいたま新都心合同庁舎14階の災害対策室にて行われた。約40名が出席し、率直な意見交換が行われた。
 冒頭、あいさつに立った山崎善弘建設産業専門団体連合会会長は「近年、ダンピング受注が多発しており、しわ寄せ、倒産など、悪循環が続いています。4月に施行された品確法により、価格優先が見直され、正常な形が再構築されることを期待します」と述べた。
 続いて向井敏雄同団体関東地区連合会会長は、「大規模工事ほど、より厳しい価格で受注する傾向が見られ、我々専門工事業者は、赤字工事を押し付けられることがあります。今の状況を異常と感じながら、誰も是正しようとしない」と、救済を訴えた。
 渡辺和足関東地方整備局長は、「物事をオープンに進めることと、良いモノを造ることが一番大事。我々も、ダンピング対策やコスト縮減を進めています。品確法は都県市町村にも運営させていくことに意義があり、専門工事業の皆様の技術力に期待するところも大きいです」とあいさつした。
 意見交換では建専連側から、総合工事業者と専門工事業者間の工事見積条件の明確化を図る、施行条件・範囲リスト(標準モデル)ついて、「元請業者が活用するよう強力に指導して欲しい」との声が挙がった。これに対して、局側は、浅香三郎建設産業調整官が、「普及するように、元請下請間の実態調査を行っています。今後、さらに踏み込んだ形で指導していきたい」と答えた。また本東信建政部長は、「元請会社に対し、意見交換などの場で元請下請契約の適正化を要請していきます」と述べた。
 続いて建専連側は、工事価格が元請側の「指値」の状態が多いことを訴え、立入調査による実態把握を要望。局側は副吉孝雄技術調整管理官が、「施工体制は厳しく点検しています。今後、下請も重点的に点検し、低価格工事の監督強化を考えていきます」と答えた。
 山崎会長は総括で、「民民の問題に、もう一歩踏み込んでいただければありがたいです。建設産業が荒廃しないよう、技術の研鑚をしている業者が報われるような環境になって欲しい」と期待を込めた。

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