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　県技術管理室は９日、今後の電子入札実施スケジュールを明らかにした。それによると、７月に各発注機関において、工事（予定価格３０００万円以上）と委託（同３００万円以上）それぞれ１件以上を実施。８月以降は前記の一定規模以上の案件について原則実施する。７～９月までの実施状況等を勘案し問題がなければ、１０月からはすべての案件を電子入札対象とする方針。
　県の入札参加資格を有する４９６５者中、利用登録者は５月末現在で７１０者。登録率は１４・３％にとどまっている。内訳を見ると、県内コンサルが２５・１％と最も高く、県内建設業者は１５・６％。県外業者は工事・コンサルとも１割未満となっている＝表参照＝。
　また、今年３月から始めた仮想案件は、５月末までに工事３６件、委託２６件を実施しているが、応札者は２６１者で、登録者中６割以上は参加していない。ただし、登録率や参加率の低さは、実案件が始まっていないことが要因と見られる。
　なお、電子入札の対象となるのは『受注希望型競争入札のみ』とし、<１>総合評価落札方式等価格だけによらない入札<２>参加希望型競争入札<３>内訳書の提出及び下請要件を付する受注希望型入札－は、対象外。また、電子入札案件であっても、郵便による入札は可能。