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　市原市は、（仮称）汚泥再生処理センター詳細設計業務委託の公募型プロポーザルで、提案があった２者から東和テクノロジー（東京支店・東京都江東区佐賀１－２－１）を受託候補者に選定した。次点候補者は日水コンだった。履行期限は２０１９年12月27日、提案限度額（消費税を含む）は７３６万６０００円。本年度から来年度にかけて詳細設計等を行い、発注手続きを経て20年度から22年度にかけて施設を建設。試運転を経て、23年度当初の本格稼働を目指す。発注方式は性能発注を予定。
　し尿処理施設である臨海衛生工場が50年以上を経過し、特に当初から継続して使用している水槽等の老朽化が著しく、早期の施設更新が急務になっている。このため、可能な限り早期の更新を目指し、より効果的で経済的な施設を検討した結果、公共下水道と共同処理をするため、「脱水＋希釈」の方式を採用して施設の更新を図ることにした。
　（仮称）汚泥再生処理センターの建設場所は、松ヶ島終末処理場内の最南端（青柳北１丁目）。処理能力は１８６キロリットル／日（し尿15・５キロリットル／日、浄化槽汚泥１６９・６キロリットル／日、農業集落排水汚泥０・６キロリットル／日）、処理方式は固液分離処理方式（除渣＋脱水＋希釈＋下水道放流）。
　敷地内には処理棟、洗車場、駐車場を配置し、バキューム車が場内を通行。敷地面積は約３２００㎡を予定している。水処理を下水道施設で行うため、その分の設備を持たなくて済むことから、処理棟はコンパクトになる。
　処理フローは、市内のくみ取り便槽から収集されるし尿、浄化槽の清掃後に搬入される浄化槽汚泥、農業集落排水施設から搬入される汚泥を、バキューム車で受け入れ施設に投入。そこで搬入物に混ざっている砂を除去し、平蔵一般廃棄物最終処分場で埋め立て処理する。
　その後、し渣をスクリーンで除去し、福増クリーンセンターで焼却処理。さらに薬剤を添加して脱水処理を行い、下水道施設から処理水の供給を受け貯留槽で基準値以下に希釈し、下水道の管渠に放流する。脱水後に発生する脱水汚泥は、高効率脱水により含水率を70％以下として資源化し、場外へ搬出し処理する。
　一方、既存の臨海衛生工場については、新たな施設が供用開始になるまで継続して使用することになるため、本年度で施設保全計画を策定し、それに基づいて予防保全を施し、処理機能の維持を図る。
　今回委託する詳細設計業務の内容は、①見積設計仕様書の作成と見積設計図書作成依頼②見積設計図書の技術審査③最終発注仕様書の作成④予定価格書作成補助業務⑤その他。
　見積設計仕様書の作成と見積設計図書作成依頼では、過年度に市がまとめたし尿処理施設更新基本設計書及び、し尿等投入施設に係る油分除去のための前処理設備検討業務報告書に基づき、（仮称）汚泥再生処理センターの規模、処理方式、立地等の建設条件を環境条件等に配慮して改めて検証するほか、実績調査等に基づきプラントメーカーを選定し、見積設計図書の作成を依頼する。
　見積設計図書の技術審査では、プラントメーカーから提出された見積設計図書の内容を確認し、比較検討した上で指摘事項を取りまとめ、プラントメーカーに対して指示改善を行うとともに、見積書について見積設計図書の内容と比較し妥当性を検討する。
　これらの検討結果に基づいて見積設計仕様書の見直しを行い、市と協議し工事入札のための最終発注仕様書を作成。事業費の設計及び積算を行うなど、予定価格書の作成を補助する。
　そのほか、管理運営方法の検討や費用対効果の分析も行う。管理運営方法については、従来手法に加えて包括的民間委託を導入した場合の簡易な評価を実施。また、プラントメーカーに対し、見積設計図書の作成依頼に併せ、施設稼働後の包括民間委託への参加意向の調査も実施。費用対効果の分析では、施設整備に要する費用に対し、整備効果がどの程度発現するかを定量的に分析して資料を作成する。
　本年度は詳細設計以外に、生活環境影響調査業務、測量業務、地質調査業務も進めるとして先月入札を行い、生活環境影響調査（履行期限19年10月）は、総合環境計画が予定価格５１１万円に対し３３８万円、測量業務（同19年１月）は宮原測量が予定価格２０７万円に対し１７０万円、地質調査業務（同19年１月）は日本地下探査が予定価格３５４万円に対し１８３万円（いずれも消費税を除く）で、それぞれ落札している。
　また、施設の建設に当たっては、都市施設の下水道から汚物処理場への都市計画決定の変更が必要になるため、本年度中に原案作成にとりかかり、19年度内の都市計画決定に向けて作業を進める考え。