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　県土整備部は５日、土木工事成績要領の一部改正について明らかにした。２０１９年４月から適用する。主な改正内容として、中間検査時の成績評定を導入する。対象は当初請負金額１億円以上、かつ工期６カ月以上の工事。大型工事における一層の品質確保が狙い。
　また監督員と検査員の配点割合を変更する。現行では担当監督員・総括監督員・検査員の割合が３割・２割・５割となっている。４月からは４割・２割・４割に変える。
　さらに考査項目の「工事特性」について、評定者を担当監督員から総括監督員に変更する。
　このほか工事書類の簡素化に向けて考査項目の「創意工夫」などで、書類の見栄えは評価の対象にならないことを明確化する。
　今回の改正は国土交通省の評定要領に準じた内容となっている。