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　新潟市は次期下水道ビジョンで、新潟駅周辺地区の浸水対策を重点的に進めるほか、ストックマネジメントの実施で今後50年間の平均改築更新費を年間60億円程度に抑える考えだ。今後の下水道事業の施設整備費は年間約１６０億円前後で推移すると見ており、改築更新や耐震化、維持管理費の増加に伴い、浸水対策や合流式改善、未普及対策への事業費が圧迫される見通しで選択と集中による事業の平準化・効率化を図る。
　次期下水道ビジョンの策定へ第５回検討委員会が11月27日に開かれ骨子案を協議。次期ビジョン案では、「健全で持続可能な下水道」「安心・安全な暮らしを守る下水道」「環境にやさしく快適な暮らしを支える下水道」―の３つを基本方針に、施設の計画的な改築・更新や浸水対策、地震・津波対策、合流式下水道の改善、下水道資源の活用―の５つの施策に取り組む。
　主要施策のうち浸水対策の推進では、10年間で整備水準が低い新潟駅周辺など中央区の商業施設の集積エリアを重点的に整備するほか、ＩＣＴを活用した危険水位の情報周知システムの導入を検討する。
　下水道施設の計画的な改築・更新では、ストックマネジメント計画に基づくＰＤＣＡサイクルの実施により事業費を圧縮。標準耐用年数で更新した場合には今後50年間の年間平均事業費に約１２０億円が見込まれるが、施設の統廃合や処理場の延命化、更新時期の平準化、管更生工法の採用など予防保全への転換を図り、50年間の平均改築更新費用を60億円程度まで削減する。
　このほか耐震化や下水道熱・汚泥利用などの施策を盛り、本年度中に次期ビジョンをまとめる。