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　関東地方整備局は11月29日、さいたま新都心合同庁舎１号館２階講堂で建設業取引適正化などに関する講習会を開催した。11月を建設業取引適正化推進月間に位置付けており開いたもので、約３００人が参加した。
　冒頭、建政部の赤羽武彦建設産業調整官は「建設業における就業者の高齢化は他産業よりも早く、担い手確保が急務。労働時間の長さと休日の少なさはアピールにはならず、他産業並みの是正が必要となっている。また適正取引にあたっては本省で『建設企業のための適正取引ハンドブック』を作成した。ホームページからもダウンロードできるので今一度ご確認をいただきたい」とあいさつした。
　講習会はまず、芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授が『建設業に働き方改革が必要な理由』をテーマに、海外の建設業の状況や運輸業界の評価制度などを挙げて講演した。次いで、京橋法律事務所の犬塚浩弁護士が『工事現場などにおける労働者が死傷した事件の判例について』を演題として実際に発生した事故の概要と裁判所の判断を示しながら説明を行った。さらに、建設業適正取引推進機構の森川泰敬企画業務部長が『建設業の適正取り引きに向けて』と題して、下請け代金や契約解除の争い事例を紹介。元請けと下請けは双方合意のもとで契約を締結すること、口頭ではなく書面で契約を行うこと、契約書で責任範囲を明確化することなどでトラブル防止につながると説いた。

【写真＝約３００人が参加した講習会】