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　（社）長野県建設業協会（中沢英会長）と国土交通省関東地方整備局（渡辺和足局長）との意見交換会が９日、長野市内のサンパルテ山王で開かれ、公共工事の品質確保と社会資本整備の理解促進などについて話し合いを持った。渡辺局長から「今後、長野国道を窓口として同様の意見交換会を持ってはどうか」と提案も出された。
　あいさつに立った渡辺局長は「公共事業に対する風当たりは依然として厳しい議論がなされているが、予算の重点化・効率化を図り公共事業を地域の活性化・自立促進に役立てたい。品確法施行にあわせ、業界の皆様も法律の趣旨に則り対応してもらいたい」と語った。
　中沢会長も「発注者の皆さんに長野の現状を説明し、社会資本整備の担い手として一緒になって頑張っていく。地域に根ざした業者として、良質の社会資本を提供し地域に貢献していきたい。発注者の方々の意見をや助言を聞いて、今後の参考としていく」とあいさつした。
　意見交換の場では協会から<１>県内の建設業界の現状と課題<２>予定価格－の２点、国交省から<１>瑕疵担保保証<２>防災体制強化<３>品確法<４>元下関係適正化促進<５>その他－などについて話し合った。
　予定価格について協会が低価格入札が続出している現状を説明、健全経営ができるような入札制度の確立を強く要望するとともに、予定価格の正当性をもっと広く訴えるべきでは－と質した。これを受け国交省は「ダンピングは健全経営を阻害するものと認識している。品確法の施行にあわせ、低入札案件が少なくなるよう対応していく」とした。また「国交省では予定価格が正しいと理解しているが、国民へのアピールという点では確かに足りなかったと思う。今後努力していく」とした。
　防災体制の強化については国交省が「昨年の災害では地元の皆さんに大変お世話になった」と感謝の意を表わした。また協会から特別な災害時だけでも、命令指示系統の一本化を図ってもらいたい－と要望した。
　品確法について渡辺局長が「総合評価制度において、小さな工事でどのような事柄を取り入れていけばよいか業界の意見を聞きたい」との投げかけに、中沢会長が「実績評価が過大になると地方業者は不利になるなど様々な意見が出ている。近々、全建が取りまとめた上で国交省に提出する」とした。また補足する形で安藤理事が「地域係数的なものを取り入れていただければ」とした。
　最後に渡辺局長から「短い時間だったので細部については充分ではなかったと思う。長野国道を窓口にして、再度意見交換会を持ち、さらに詰めていけたらと思う」と提案した。