業界記事

予算など7項目 浅野会長ら全建が自民党へ要望

2018-12-01

 県建設業協会浅野正一会長は11月29日、全国建設業協会の近藤晴貞会長らとともに自由民主党本部を訪れ、2018年度補正予算や19年度予算の編成などに対する要望書を二階俊博幹事長に手渡した。
 協会側からは群馬県建設業協会の青柳剛会長も同行し、自民党は二階幹事長のほか林幹雄幹事長代理、佐藤信秋参議院議員と足立敏之参議院議員も同席。来年度当初予算などにおける公共事業費増額をはじめ設計労務単価の見直し、実勢価格を反映した予定価格の設定、2次災害における公的補償、週休2日制など7項目を要望事項に挙げている。
 今回の要望活動に関して浅野会長は「全建の中で各地方から挙がってきた項目を7つに絞って、幹事長はじめ関係大臣に要望した。週休2日制は慎重に対応してほしいし、災害協定に2次災害の補償を明確に盛り込んでいただきたい。一番は2次補正の早期成立と当初予算の編成における公共事業費の増額」と語っていた。

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