業界記事

年間9700万円のコストを縮減/公共施設改革プログラム実施結果まとまる

2005-06-07

 県は6日、53施設を対象とした公共施設改革プログラムの実施結果を取りまとめた。それによると、このうち抜本的見直しの方向が示されたのは42施設で、うち26施設が目標を達成、これによるコスト縮減額が年間9700万円に上っている。
 同プログラムでは、公共施設について、そのあり方を抜本的に見直し、また、利用者のニーズに即応する運営やコスト意識をもった経営管理の実施などにより、県民に最少の経費で最大のサービスを提供することを目的に、平成14年度から16年までの3か年計画で実施。
 同対象となったのは、広く一般県民が利用する貸館施設や宿泊施設、スポーツレクレーション施設など53施設。抜本的な見直しの方向(施設の廃止転用、移譲、統廃合、民間委託等)と、運営にあたっての改善の方向。
 抜本見直しの結果、施設の廃止転用で富士スバルロッジや勤労者福祉センターなど6施設が目標を達成したほか、地方勤労青年センターなど10施設を市町村への移譲するなどして、年間9700万円の運営経費を削減した。
 県では、今後の施設整備等の改善について、来年度から指定管理者制度が導入されることを踏まえ、同制度導入後の状況を見ながら時代、時節に即した展示品等を計画的に整備する仕組みを検討するとともに、ライフサイクルコスト分析を基にした定期的な点検・修繕の検討を進めるほか、今後整備する新学習拠点にPFI手法を導入を予定していく。

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