業界記事

青木環境事業、水素ステーション新設

2018-11-29

 産業廃棄物処理業の青木環境事業(青木俊和社長、新潟市北区)は、本社敷地内に水の電気分解施設を併設したオンサイト型の水素ステーション=W=を新設し、21日に竣工式を執り行った。同日は施設見学会も開かれ、多くの来賓が訪れて完成を祝った。
 青木社長は「社名にもあるように環境保護に重きを置いている。水素はCO2を出さないクリーンなエネルギーだ。一層の環境負荷低減を図りたい」とあいさつ。建設中の廃棄物焼却2号炉に触れ「新設する炉は、排熱を利用した発電設備も備える。敷地内への電力利用や、余剰エネルギーから水素を製造してリフトに活用する」と構内での産業資源リサイクルの展望を語った。
 新潟県の益田浩副知事は「本県における水素利活用の先進的な取り組み。今後も地域をけん引して欲しい」と期待を寄せた。
 新潟市北区の若杉俊則区長をはじめ、北越銀行の熊倉哲常務、第四銀行浜松支店の瀬賀知文支店長もお祝いの言葉を述べた。
 水素ステーションは燃料電池フォークリフト専用の充填施設。施工については水素エネルギー関連事業を手掛けるヤマト・H2Energy Japan(大阪市)が担当した。工事費はおよそ2億円としている。
 同社の平瀬育生社長は、水素ステーションの動向について「日本海側での設置は初。同様の施設整備を大阪市、京都市、静岡市で受注し工事を予定している。今後、さらに増えるだろう」と需要の高まりを話す。
 青木環境事業では敷地内に1号炉と同規模、1日当たり93・6tの処理能力を持つ廃棄物焼却施設2号炉設置を計画。併設する廃棄物発電施設の発電出力は1050kwhを見込む。
 2020年3月の稼働に向けて現在は造成工事を進めている。基礎工事は青木機工建設、建屋の設計・施工は一括でタクマが請け負う。総事業費は約28億円。
 
W=オンサイト型水素ステーション:水素充填のみならず、同一敷地内で水素の製造も行う水素ステーション。全国的には外部から水素を調達するオフサイト型が多い。

【写真=来賓と共にテープカットする青木社長(左から2番目)】

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