業界記事

TX沿線の業務受託を/今年度事業計画/事業分野拡大目指す

2005-06-10

 財団法人・県建設技術公社は、今年度の事業計画概要を明らかにした。それによると、つくばエクスプレス沿線開発事業等に関連する業務の受託など事業分野の拡大を図るほか、平成18年度からの共同利用による電子入札システムの円滑な導入と本格運用を支援するため、「仮称・茨城県建設CALS/EC共同利用センター」の設置に向けた環境及び運営体制を整備する。また、電子納品成果物 の一元的保管管理の取り組みを行い、平成18年度の運用に向けて導入・促進を支援する。
 今年度の実施計画概要は次のとおり。
 【公益自主事業】
 ◆建設に関する技術の研修会等の開催
 ◇県、市町村技術関係職員の技術の向上に寄与するため、研修会を開催する。
 ◇市町村の建設技術者を対象として、事業別専門研修会を開催する。
 ◆市町村建設関係職員の短期派遣研修事業の実施
 ◇市町村建設関係職員を(財)全国建設研修センター等公的機関の実施する研修に参加させ、建設事業に関する知識の向上を図り、もって建設行政の効率的推進に寄与する。
 ◆建設に関する技術相談の実施
 ◇市町村が直面している公共事業の計画・施行に関する助言・相談を行う。
 ◆建設事業の推進及び普及のための資料作成並びに広報活動
 ◇県、市町村及び建設関係団体の建設事業の推進及び普及のための情報収集・交換及び資料作成並びに広報活動を行う。
◆公共土木施設災害普及事業の技術協力
◇災害が発生した場合、県及び市町村の要請に応じ、技術職員を派遣して技術協力を行う。
【公益受託事業】
◆建設に関す調査、設計、積算及び工事施工管理の受託。
◇県、市町村、公社及び公団等の公共事業の各種調査、設計、積算及び工事施工管理業務を受託する。
◇道路、橋梁、河川、上・下水道及び公園等公共施設の台帳作成業務を受託する。
◇公共建築物の設計、工事監理及び建築物等の評価調査業務、特殊建築物の定期調査業務を受託する。
◆土地区画整理事業に関する業務の受託=つくばエクスプレス及び首都圏中央連絡自動車路の整備に伴って県が施行している土地区画整理事業等の円滑な推進を支援するため土地区画整理事業の事業計画、換地計画、移転補償、工事に係る業務の包括的な支援を行う土地区画整理事業管理業務を受託するとともに、事業区域内の土地や事業に関する情報の各種管理業務を受託する。
◆建設に関する資料等の作成の受託=河川流量観測及び流量年表等資料作成業務、その他建設に関する資料等の作成を受託する。
◆公共施設の管理業務の受託=公園等公共施設の維持管理業務を受託する。
◆茨城県土木設計積算システム貸与業務=市町村における設計、積算業務の電子化の普及促進を図るため、茨城県土木設計積算システムの貸与業務を行う。
【建設CALS/EC地方版アクションプログラムによる建設CALS/ECの円滑な導入、促進及び啓蒙並びにGIS(地理情報システム)等の導入】
◆電子入札、電子納品、電子申請等CALS/ECの円滑な導入、促進及び啓蒙を図るとともに、GIS(地理情報システム)等の導入を図り、IT化に向けた積極的な展開に努める。
 特に県内市町村については、平成18年度からの共同利用による電子入札システムの円滑な導入と本格運用を支援するため、仮称・茨城県建設CALS/EC共同利用センターの設置に向けて環境及び運営体制を整備する。また、電子納品成果物の一元的保管管理の取り組みを行い、平成18年度の運用に向けて導入・促進を支援する。さらに、公共事業の一層の効率化、コスト縮減のため、県と連携を図りながら、茨城県版新技術等情報提供データベースの改善と運用に努める。
【技術者が不足する地方公共団体等への発注者支援】
◆短期的なプロジェクトや技術者が不足する地方公共団体等の一般公共事業である道路、河川、下水道、公園及び災害等の建設技術相談、企画、調査、設計、積算及び工事施工管理に至る一連の業務を発注者支援業務として受託する。
 また、学校、公営住宅等各種公共建築物の計画相談から建築物定期報告調査、長寿命化にかかる耐用調査、応急判定業務や市町村公共建築物の調査、設計、積算及び工事施工管理に至る一連の業務を発注者支援業務として受託する。
【職員の技術向上】
◆職員の技術水準を高め、業務の適正な執行を期するため、職場内研修のほか、(財)全国建設研修センター、(社)全日本建設技術協会等の主催する建設技術研修に職員を積極的に参加させる。
【長期的経営の安定のため積立金等の実施】
◆長期的経営の安定のため、退職給与積立金の確保に努める。
◆資産の適正な管理を図るため、減価償却積立金の確保に努める。
◆経営の安定化のため、損害補償積立金の確保に努める。
【県及び市町村等との人事交流】
◆県及び市町村等と積極的な人事交流を図るため、職員の派遣、受入れを行う。
【情報公開への対応】
◆情報公開コーナーを設けるとともに、インターネット上のホームぺージで情報公開を行う。

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