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　長岡市は、２８日開会の６月定例会に上程する今年度本予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は１３１９億５２００万円で、４月１日に合併した６市町村の前年度当初予算合計額と比較すると３６・７％の大幅増となるが、旧５町村の引継予算分や災害復旧復興経費等の特殊な要因を除くと実質的に３・７％減の予算編成となった。今年度の最重要課題として取り組む災害復旧復興経費には一般・特別会計あわせて総額約３７１億円を計上した。また、地域防災計画を抜本的に見直し、日本一災害に強い都市形成を目指す。注目の罹災者公営住宅建設では１７億２４５３万２０００円を投入して３箇所・計８８戸分の整備を進める方針だ。
　長岡市の今年度本予算案は、<１>中越大震災などの災害被害の復旧・復興経費を最優先で確保<２>合併後の新市の一体感の醸成、地域の課題に配慮―した点が主な特徴。
　一般会計と特別会計をあわせた災害復旧復興関連経費は３７０億９９９１万２０００円で、うち１７年度予算額が１４３億８８３６万６０００円、５町村引継予算額（旧越路町、三島町、中之島町、山古志村、小国町の１６年度繰越分）が２２７億１１５４万６０００円。さらに、１６年度の長岡市予算繰越額が２１１億１１３６万３０００円あるため、災害復旧復興経費は総額で５８２億１１２７万５０００円に上る。
　一般会計における普通建設事業費は１１９億１０８７万６０００円で、６市町村分の前年度当初予算と比較して１８・９％の増額となっている。
　主要事業を見ると、災害関連で罹災者公営住宅建設（上除町、長倉町、小国町七日町）に１７億２４５３万２０００円、浦瀬町防災集団移転住宅団地整備に１億７０７３万７０００円、水害・震災の復興計画策定に１０４９万８０００円などを計上。
　主な新規施策では、消防本部庁舎建設（地質調査）や新エネルギービジョン策定、地域防災計画の見直し、蔵王橋西詰広場整備、来迎寺浦畑地区墓園全体計画作成、次期総合計画の策定検討などに着手する。