業界記事

市内5団体が参加/中間検査導入で説明会

2005-06-08

 7月1日から公共施設以外の一定の建築物に対し中間検査制度を導入する高崎市は6日、制度導入にあたり市役所研修室において説明会を開催した。呼びかけた市内5団体(建築士事務所協会高崎支部・建築士会高崎支部・高崎建築友和会・高崎土木建築業協組・群馬県住宅協会)から約80人が集まり、活発な意見が出された。説明会は9日も行われる。
 阪神淡路大震災による建物倒壊は、平成10年の建築基準法改正により「建築物に関する中間検査」制度が創設された。従来では、一定規模以上の建築物の工事については建築主が工事管理者を定めるとともに設計図書通りに工事が実施されているかを確認することとされていたが、法改正により、建築主事等が、工事監理者の監理状況や完了検査で見ることのできない部分を工事の途中に確認することが可能となる。同市は同制度を7月より導入し、建築基準法の実効性や良質な建築物を確保する。
 説明会では、同市における検査概要や基準、方針などが説明され、参加者からは検査時に記入する報告書について「各自治体で記入項目は違うか」などの質問が出されるなど、活発な意見交換が行われた。
 同市の対象建築物の構造及び用途などについて、木造建築物は平屋の場合が100㎡、2階建て以上の場合は50㎡を超えるものが対象となる。木造以外の建築物は平屋が200㎡、2階建て以上について100㎡を超えるものとする。公共施設や仮設建築物、住宅金融公庫融資建築物、平屋の倉庫や車庫(1000㎡以内のもの)などについては、適用が除外となる。また、中間検査を行う工程は木造建築物の場合、屋根の小屋組み工事及び構造耐力上主要な軸組み工事。鉄骨造平屋では建て方工事、2階以上は床版の取付工事。鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート造は、1階の場合が屋根版、2階以上は2階の梁及び床版の配筋工事となる。

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