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　国土交通省関東地方整備局は、総合評価落札方式の拡大に向けて、７月１９日、各出先事務所を集めて説明会を行う予定としている。説明者は国土技術政策総合研究所の担当者で、各事務所からは、副所長、工務課長、係長クラスが参加する。
　同局では総合評価落札方式について今年度、事業費（工事発注額）ベースの３割で採用する、という目標を掲げている。達成のためには各事務所の積極的な取り組み姿勢が不可欠なため、説明会開催の運びとなった。
　局内でも５月、総合評価検討委員会を発足。技術調整管理官、技術調査課、技術管理課、河川、道路、情報通信、営繕の各課担当者で組織する同委員会は、毎月１回程度のペースで開催し、個別具体的な案件ごと、土工協が要望している管理費計上型の拡大などについて議論を進める
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