業界記事

43億6000万円を補正/再開発共同施設整備費/都市局

2005-06-07

 さいたま市都市局は、浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発ビル内の共同施設等整備事業費として、43億5920万円の3か年継続費を新規設定した。8日開会する6月定例議会に上程する。
 同事業費は、特定建築者制度を活用して整備を進める再開発ビル内の中央図書館、市民活動支援複合施設、コミュニティ施設などの公共公益施設の一部ほか、エレベーターなど共用施設に対して、補助内示を受けたことによるもの。
 事業費年割り額は、17年度33億6160万円、18・19年度が4億9880万円。
 再開発事業費は約230億円。
 補助内示を受けたことにより、再開発事業に合わせて整備する、浦和駅東口公共地下駐車場継続費の年割り額を変更。当初予算に設定した17年度事業費2億322万7000円を23億8812万3000円に引き上げるなどの変更を行った。総事業費52億5028万2000円の変更なし。
 同駐車場は、再開発事業に合わせて整備する2300㎡の市民広場地下に、RC造地下3階建て、延べ床面積1万7000㎡規模で整備。駐車台数は約310台。
 工事は第2四半期に一般競争入札で発注、9月議会案件に承認を受けて着手する。後期は19年度までの3か年継続事業。

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