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　県都市整備部はこのほど「彩の国既存建築物地震対策協議会」（新会長＝村上逸郎県建築指導課長）を開催し、耐震診断充実や地震対策セミナーなど今年度の事業計画案、１６年度決算など全議案をが可決し順次動き出す。
　今年度の事業計画は、今月中に県内５会場で各分科会ごとに地域分科会を開催する。議題は<１>応急危険度判定体制の整備について<２>耐震診断相談体制の充実について<３>応急危険度判定模擬訓練について。
　７月には応急危険度判定連絡部会を開催する予定。議題は応急危険度判定ネットワークの構築、耐震診断相談体制の充実について。
　またやはり７月には建築物地震対策講習会も開催する。
　その他、１１月には応急危険度判定コーディネーター講習会、応急危険度判定模擬訓練、１２月には地震対策セミナー（簡易耐震診断無料相談コーナー開設）をそれぞれ行う。
　同じ１２月には耐震・診断・改修推進連絡部会も開き、各団体の耐震診断改修取り組み事例について示される。
　また、判定ステッカー、クリップホルダーなど引き続き応急危険度判定資材備蓄品も整備していく。
　同協議会は県および８５市町村、埼玉建築士会、建設業協会、建築士事務所協会、埼玉建築設計監理協会、建築住宅安全教会ら建築関係１０団体が会員になっている。今回は財団法人・埼玉県住宅検査センターが新たに入会している。
　また規約も改正し新たに参与を置くこととなり、危機管理防災部の篠塚・防災技術幹がその職に就いた。
　同協議会は、耐震設計基準に適合しない建築物の耐震性の向上、地震前の対策などに関し会員相互の情報交換、適正かつ円滑な地震対策を目的とする。