業界記事

事業手法まで検討/県庁舎整備構想に本腰

2005-06-07

 県庁舎整備に向けて庁内関係各課の担当者で組織する「県庁舎整備構想検討会議」(座長=篠崎孝夫総務部副部長)が発足し、いよいよ本格的な取り組みに着手した。
 検討会議は、5月末に設立し第1回目の会議は13日月曜日に行う。当日の会議は発足の趣旨説明などとなるもよう。
 篠崎座長以下、副委員長に管財課長、総務部1人、総合政策部5人、危機管理防災部1人、保健医療部1人、農林部1人、都市整備部3人、企業局1人、病院局1人、教育局1人、警察本部1人の合計18人。各部からは課長が参加する。検討会議は必要に応じて開催することとし、18年2月頃まで続ける予定でいる。
 会議では現在調査検討業務を請け負っている日建設計(文京区、電話03-3813-3361)の作業と同時並行的に進めたいとしている。本庁舎の耐震化を進めるのか建替えを行うかの検討から入り、その結果を踏まえて県庁舎のあるべき姿、どのような県庁が望ましいのかを検討する。さらに、整備手法まで検討作業を進める。整備手法の段階では、PFI、純粋な公共事業費での実施、或いは上田知事が日頃口にする「タダに近いかたち」などどのような手法の選択かにも注目される。

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