業界記事

吉田河口湖バイパス整備へ/総事業費91億トンネルなど3km計画/県公共事業評価委

2005-06-03

 県公共事業評価委員会(中村文雄委員長)は2日、甲府市内のニュー機山で今年度第1回目の委員会を開き、今年度の事前評価、再評価、事後評価事業について審議した。このうち事前評価対象の国道137号(吉田河口湖バイパス)と特定環境保全公共下水道下部処理区の2件についていずれも「妥当」とした。吉田河口湖バイパスは、来年度から24年度までの計画で県が2300mのトンネルを含む3000m区間の総事業費に約91億円を見込むほか、地元の富士吉田市でも同延長から市街地へのアクセスを確保するため、市道新倉南線1000mを23億2000万円の事業費で整備する。下水道では、身延町施行分5億円を含め総事業費に13億8000万円が見込まれる。
 県では今年度から、事前評価、再評価、事後評価からなる「公共事業等評価システム」全体を本格稼働。今年度の事前評価対象に国道137号(吉田河口湖バイパス)と特定環境保全公共下水道下部処理区の2事業、再評価に国補森林管理道樫山線(北杜市)など22事業、事後評価では地域振興県道整備事業今諏訪北村線(南アルプス市)など14事業をそれぞれ選定した。
 同評価委員会では、事前評価のほか再評価22事業と事後評価14事業について今回と次回の16日に分けて説明を受け、その後、現地調査や詳細審議により意見をとりまとめ、11月上旬に県知事に提出する予定。これを受けて県では、対応方針を決定し次年度の予算編成等に反映させていく。
 事前評価の対象となった、吉田河口湖バイパスについては、国道137号の富士吉田市から富士河口湖町間が観光シーズンを中心に激しい渋滞が発生し、沿線住民の日常生活や富士北麓地域の観光産業、経済の発展に大きな支障を来している。また、昨年7月に発表された富士山ハザードマップによると、溶岩流が国道137号を寸断するとされており、甲府方面への新たな避難ルートと災害復旧支援道路の確保が最重要課題となっている。
 そのため、緊急を要する富士山噴火対策として、吉田河口湖バイパスの一部と、このバイパスと市中心部を結ぶ市道新倉南線を整備することになったもの。
 県施行部は富士吉田市新倉から富士河口湖町河口地内の延長3000m、幅員6・5m(全幅8・0m)区間。同区間の大半が2300mの(仮)新倉トンネルとなる。来年度から24年度の計画で総事業費約91億円を見込んでおり、来年度のトンネル設計、用地調査、用地取得を経て、19年度には用地取得と道路改良工事に着手、20年度から23年度には70億円を計画する道路改良工事とトンネル工事を進める予定。
 また、富士吉田市が施行の市道新倉南線は、竜ケ丘1丁目から旭3丁目までの延長1000m、幅員6・0m(全幅11・0m)区間。総事業費に約23億2000万円を見ており、県のバイパス整備に合わせて来年度から24年度までの計画で整備を進める。同市道は、対象地が市街地であるため、用地費や移転等補償費の割合が多いという。
 一方、特定環境保全公共下水道下部処理区は、身延町下部地内の温泉街を中心とした下水道整備を進めるもの。総事業費には、13億8000万円を見込んでおり、このうち県は過疎代行事業として8億8000万円を見込み処理場と400mの幹線管渠、町は5億円で4200mの管渠整備を実施する。
 県が整備する処理場は、同地区の230世帯約530人と、宿泊等の滞在者を合わせた3000人を対象に日量800立方m規模で計画。来年度の設計と用地買収、19年度の処理場、管渠の着工を予定していく。21年度での事業完了を計画しており、町もこれと合わせて管渠の布設工事を進めていくことになっている。

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