業界記事

第4次総合振興計画の概要(その3)

2005-06-04

◆公園の整備・管理
 山王地区高規格堤防内に新たに総合運動公園の整備を進める。
◆公園の維持管理
 都市公園等の適正な維持管理、設備の改修等を進めていく。
◆公共施設の緑化
 道路・河川・公園・学校等の公共施設等における緑化の推進を図り、適正な維持管理に努めていく。
 第2節・住宅、宅地の整備
 1、現況と課題
 住宅地としては、市街化区域と市街化調整区域に点在する既存集落地がある。市街化区域については、特定土地区画整理事業により整備した原宿台地区を中心に、住居系用途として第一種低層住居専用地域を49・9ha、第一種中高層住宅専用地域を3・3ha、第一種住居地域16haを指定し、合計が69・2haとなっている。
 住宅需要については、都心への通勤圏内という地理的特性にあるが、周辺地域の都市化の進展や社会経済情勢の低迷もあり民間住宅の新築や増改築は減少している。新たな市街地整備を促進するためには、周辺地域の動向を把握するとともに生活環境の整備と人口の定着に向け必要な政策の検討が必要となる。
 2、基本施策
◆住宅基盤の整備
 市街化区域における住宅系用途地域内の未利用地の利用促進を図るため、周辺地域での住宅需要の動向を把握しつつ、道路や下水道、公園等住宅基盤の整備を進めていく。
◆住宅建設の促進
 原宿台地区への民間住宅の建設を促進するため、都市計画道路の整備や公共交通機関の確保につとめ、利便性の向上を図る。
◆民間開発の適正な誘導
 開発行為に伴う住宅の建設については、都市計画法並びに建築基準法、茨城県宅地開発基準などによる、民間業者に対しての適正な指導を進める。
【第3章】
 すこやかで安らぎのある暮らしづくり~福祉・保健・医療の充実
◆地域福祉の実現
 高齢者や障害者、児童、母子家庭など何らかの援護を必要とする人も含め、すべての住民が社会の一員として人間らしく生活できるというノーマライゼーションを基本とし、住み慣れた家や地域で安心して暮らすことができるよう、福祉意識の高揚に努め、保健・医療・福祉の関係者がチームを組んで多様な在宅サービスを提供できる「地域ケアシステム」の充実を図っていく。
【第4章】
 個性の輝く心豊かな人づくり~教育・文化の向上~
◆生涯学習の推進
 住民の学習ニーズの高まりに対応し、一人ひとりが自分にあった学習活動を、いきいきと展開できるよう、各年齢層に合った生涯学習に関する情報の提供や、学習機会の拡充、学習内容の充実を図っていく。
 1、現況と課題
 児童と生徒数は、出生率の低下により、近年減少傾向にある。五霞東・西両小学校では、余裕教室が生じている。各学校の施設面では、校舎、体育館、プール等については、全校に整備されている。いずれの学校も耐震診断等の結果に基づいて耐震化の整備が行われ、今後はこれらの維持管理に努めていく必要がある。
 教育内容の充実については、国際化や高度情報化など新しい時代変化に対応するため、各小・中学校でのパソコンやインターネットの活用、さらには国際教育の充実、学習活動の多様化や、学習の個別化を図る工夫が求められている。
 2、基本施策
◆余裕教室の活用
 「余裕教室検討委員会」を設置し、学校・地域・家庭が一体となり、各世代の交流が活発で充実した余裕教室の利用を図る。
◆施設の整備
 児童生徒が安心して生活できる施設の維持管理に努める。
【第5章】
 活力のある地域産業の振興~産業の振興~
◆工業・商業の振興
 圏央道や新国道4号などの交通環境を活かし、地域の活力の創造と雇用の場の確保にむけ、周辺環境と調和した工業基盤の整備と企業立地の促進につとめる。また、住民の商業利便の向上を図るため、大型商業の誘致を促進
 1、現況と課題
 町の面積は河川敷を含めて2309haであり堤内地の多くは農地となっている。2000年の農業センサスでは、経営耕地面積が968haで、923haが水田、45haが畑として利用されている。
 水田については、約9割が県営ほ場整備事業等により土地基盤整備が完了し、現在は用水路のパイプライン化や幹線排水路の整備を進め、稲作中心の農業を行っている。
 一方、畑については、集落の宅地周辺に点在する小規模な耕作地なため、土地基盤整備事業は未整備となっている。
 農村集落環境については、平成13年度に農業集落排水整備が完了したことから、今後は農業集落排水処理施設の適正な管理に努め、快適な環境づくりを進めていく必要がある。
 2、基本施策
 地盤沈下対策事業による揚水機場の整備や、用水路のパイプライン化を促進する。
 農業振興地域については、各種開発整備事業との調整により、農業振興地域整備計画を見直し、優良農用地を保全確保するとともに、土地の有効利用を図る。
 集落排水処理施設の適正な維持管理につとめ、快適な農村環境の形成を図る。
◆工業の振興
 1、現況と課題
 昭和30年代後半より現源堂川沿いの川妻地区や土与部地区をはじめ、大崎地区、江川地区など農業低生産地帯を中心に工業団地の造成を行い、積極的な工場誘致を行った結果、多くの優良企業が立地・操業している。
 工業用地については、平成7年度組合施行により土地区画整理事業で整備した元栗橋押出地区20・9haを加え、現在は127・6haとなっている。また、14年度現在の事業所数は56社、従業員数は4173人、製造品出荷額は約1460億円となり、県内でも上位にランクしている。
 今後は、圏央道インターチェンジ周辺地区を含めた江川・幸主地区については、適正かつ有効な土地利用を推進するため、工業・流通業務施設の導入を図る必要がある。
 2、基本施策
 工業団地にアクセスするための幹線道路等の整備を進める。
 圏央道インターチェンジ周辺開発については、江川・幸主地区との連続性に配慮しつつ、工業・流通業務系の開発を進めていく。
◆商業の振興
 1、現況と課題
 商業形態は個人経営が多く、経営規模も小さいため近隣の埼玉県幸手市、久喜市や栗橋町などに消費者が流出していたが、平成9年に原宿台近隣商業地域にショッピングセンターの誘致が実現したことから、食料品の買い物は町内での購入が増加している。
 2、基本施策
 圏央道インターチェンジ周辺における大型商業施設の誘致を促進する。」
【第6章】
 ふれあいと住民参加のまちづくり
◆計画的行政運営
 行政需要の高度化、多様化に対応しより効率的な行政運営やきめの細かい住民サービスのため行政組織・機構の見直しをを進め事務の効率化や行政機構の簡素化に努める。
 1、現況と課題
 近年の交通・通信システムの発達や産業活動の広域化等に伴い、住民の日常生活圏も拡大しているため、近隣市町村との緊密な連携と協力を進め、行政需要の多様化・高度化への対応が求められている。
 境町や野田市などと進めている川のまちネットワーク計画や、幸手市や栗橋町に通じる幹線道路整備事業など、今後とも広域的な行政需要に対応するため、関係機関、関係市町村との協調体制を整えながら広域事業を推進していく必要がある。
 2、基本施策
 事務事業の充実
◆さしま環境管理事務組合事業の推進
 農業集落排水処理場の汚泥を処理するための処理施設の拡充を要請する。
 山王地区河川防災ステーション整備事業に合わせた水防センターの建設について関係市町との協議を進める。
◆新たな広域施策の推進
 汚泥処理場の整備の要望
 公共下水道処理場の汚泥について、広域的な汚泥処理場の整備を県に要望していく。
<おわり>

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