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第4次総合振興計画の概要(その1)

2005-06-04

 猿島郡五霞町は、第四次五霞町総合振興計画を公表した。平成17年度を初年度とし、21年度までの5年間を計画期間としている。このうち、建設関連事業では、今後の土地利用をはじめとして道路及び上下水道の整備、河川環境などの現況と課題についてまとめている。道路整備事業をみると、圏央道の早期建設とインターチェンジの設置や新4号国道での4車線化、主要交差点等との立体交差の促進などがある。県道では、一般県道幸手・境線や西関宿・栗橋線のカーブや狭隘部分の改良整備促進などとなっている。また、道路附帯施設の整備についても、歩行者のための照明の設置や新利根川橋の無料化に伴う新4号国道等での交通量増加に対応した歩道安全施設整備の促進なども進めていく方針だ。このほか
公園や緑地など快適な環境づくりの確保も推進していく。
 1、計画策定の目的
 平成6年度に「人がきらめくまち五霞」をめざして第三次総合振興計画(基本構想・基本計画)を策定し、工業用地の拡大や公共下水道事業、農業生産基盤の整備、中学校の改修や公園の整備、事務の電算化など効率的な施策を推進してきた。
 しかし、近年の社会情勢は少子・高齢化、国際化など全国的な人口減少傾向等の流れが進行し、住民ニーズも多様化
高度化の様相を呈している。
 これらに対応するため、多くの自治体では周辺市町村との合併も視野に入れた大規模な改革が求められている。
 五霞町では、首都圏40~60kmを環状で結ぶ首都圏中央連絡自動車道の新国道4号と連絡するインターチェンジの設置が計画されている。こうした条件を活かした産業の振興を図る地域として、その果たすべき役割も期待されている。
 この計画は、これらの流れをふまえて、将来の五霞町を描き、「21世紀の国土のグランドデザイン」や「第4次茨城西南地方広域市町村圏計画」といった国、県等の諸計画と整合を図りながら、住民と行政が一体となって今後のまちづくりを進める総合的かつ計画的な基本方針を示すものとなっている。
 2、計画の性格・構成
 <1>計画の性格
 この計画は、「第4次五霞町総合振興計画」と称し、基本構想については地方自治法第2条第4項の規定によるものであり、まちづくりの目標とそれを実現するために必要な施策を体系的に定めたもの。
 <2>計画の構成
 この計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」によって構成されている。
◆基本構想
 基本構想は、町がめざす将来像とそれを実現するための施策の大綱をまとめたもの。17年度を初年度とし、周辺市町村の合併の状況など五霞町をめぐる社会状況の変化が流動的であることから目標年度を21年度と定める。
◆基本計画
 基本計画は、基本構想の実現を図るため必要な行政の基本施策を大綱的に定めた。計画期間は基本構想と同様に17年度から21年度までの5か年とする。
◆実施計画
 実施計画は、基本計画で定められた施策を実現するための方法や手段を、その事業費や事業期間とともに定めた。毎年度、向こう3か年を計画期間としたローリング方式により、基本計画の実行性の確保を図る。
 3、基本構想策定の背景について(五霞町の位置や地勢、住民の期待など)
◆位置
 町は関東平野のほぼ中央、県の西南端に位置し、都心から約50km、県都水戸市から70kmの圏域にある。町内の西端を東北新幹線が走っているが、鉄道駅はなく、東京都心とは町の中央部を縦断する新4号国道でつながっている。また、平成7年に都市計画決定された圏央道によって、つくば市や成田市等首都圏40~60km圏の諸都市ともつながることになる。
◆地勢・総面積は23・09㎡で北部に利根川、東部に江戸川、西部には権現堂調整池及び南部に中川が流れるなど四方を川に囲まれているため、地質は氾濫原に形成された沖積層から成り、標高8m~15m程度の平坦な地形となっている。
◆住民の期待について
 14年度及び15年度に町が行った住民意向調査では、満足度が高かった項目の内、「上下水道の整備」については過半数の町民が大変満足、やや満足と回答。一方、「バス等交通機関の整備」については過半数の人が大変不満又はやや不満と答えている。また、「幹線道路や生活道路の整備」については、満足・不満足いずれも地域によって格差がみられる。
 今後の重点施策としては、バス運行の充実や幹線道路や生活道路の整備といった声が住民から挙がっている。
 4、まちの将来像
 第3次総合振興計画に引き続き、「ふれあいを大切にするまちづくり」、「水と緑の自然を大切にするまつづくり」、「活力ある生活と産業を支援するまちづくり」の3つの理念に基づいて、計画的なまちづくりを進めていく。そして「人がきらめくまち五霞」を将来都市像とする。
 この将来都市像を実現するために6つの基本目標を設定する。
◆緑豊かな美しい基盤づくり(基礎的条件の整備)
◆安全で快適な環境づくり(生活環境の整備)
◆健やかで安らぎのある暮らしづくり(福祉・保健・医療の充実)
◆個性の輝く心豊かな人づくり(教育・文化の向上)
◆活力ある地域産業の振興(産業の振興)
◆ふれあいと住民参加のまちづくり
 <1>将来人口
 人口については、全国的な人口の減少や少子化、地下の下落に伴う東京都心部への転入増加の流れで、工業団地による雇用の場の整備などもあり、ほぼ横ばいとなっている。
 今後も魅力ある生活環境の整備を進め定住化を促進し、圏央道の開通やインターチェンジの設置など交通条件の整備に伴う新たな産業立地の推進、また子育てがしやすい環境の整備を推進し、平成22年度の人口を1万1000人と想定した。
 また、産業別人口についても22年度で、第1次産業が200人、第2次産業で2600人、第3次産業では2900人の想定値を設け全体では5700人の就業人口を目指していく。
 <2>土地利用構想
 土地利用の特徴と今後の動向
 土地利用の現況については平成14年現在、総面積2309haのうち、「農用地」が約1060haで全体の半分近くを占めている。そのほとんどが水田として利用されている。
 農家数の減少が進んでいるが、生産組織の強化や農地の集約化などを進め米麦の単一農業から野菜を含めた複合農業への転換を図り農地の維持と活用が予想される。
 工業用地は、町西部の川妻地区と土与部地区、南部の江川地区に集中している。全体的に大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状況となっている。今後は、圏央道や新4号国道の整備により、加工・流通関連や大型商業施設の進出等、新たな産業立地の需要が見込まれる。
 <3>土地利用の基本方針
 土地利用については、基本理念に基づき、町の特性である水と緑の自然環境や農業・農村環境を生かすとともに、圏央道インターチェンジの設置計画に対応した産業立地の動向や新たな需要との調和を基調とする。
 新たな産業立地や、堤防改修に伴う住宅移転用地など土地需要については、需要の動向をみながら、優良農地の保全等、町の都市構造を踏まえて適切な配置と整備を検討していく。
 <4>土地利用構想
 (1)自然的土地利用
 利根川沿いに広がる河川空間をレクリエーションゾーンとして設定し、水と緑の環境の保全と自然観察やスポーツ・レクリエーションなどのための一定の活用を図る。
 (2)農業的土地利用
 農用地や農村集落によって、構成される地域を田園ゾーンとして集団優良農用地を保全確保し、用排水対策等の基盤の強化にも努める。
 (3)都市的土地利用
 中央地区ゾーン・役場、公民館等、町の中心的公共施設の集積している地区を中心地区ゾーンと設定し、長期的展望にたった基盤整備を計画していく。
 住宅地ゾーン・原宿台、土与部の住宅地としての整備を進め幸手駅、杉戸高野台駅へ連絡する道路に沿って良好な住宅地の形成に努める。
 工業、流通業務ゾーン・西部から南部を工業、流通ゾーンとして設定し、現存の工業集積を活かしつつ、計画的な産業基盤の整備や優良企業の立地を促進する。
 圏央道インターチェンジ開発ゾーン・圏央道とそのインターチェンジ設置の都市計画がなされたことに伴い、新4号国道と交差するインターチェンジ周辺を商業・工業・流通業務とを一体とした開発ゾーンとしての土地利用を図り、計画的な産業基盤の整備を図る。
 スーパー堤防開発ゾーン・国土交通省により山王地区に進められているスーパー堤防土には河川防災ステーション及び(仮称)五霞町総合運動公園が計画されている。
【第1章】
 緑豊かな美しい基盤づくり~基礎的条件の整備~
 第1節・土地利用
 平坦で肥沃な土地を利用し、町内のほぼ全域をほ場整備事業が施工され、水田を利用した水稲作と主に既集落周辺に位置する畑など農業的土地利用を中心としてきた。
 このうち、住宅地としては、町内全域に点在する既存の住宅地に加え、特定土地区画整理事業により整備した原宿台地区での住宅地としての土地利用が図られているが、住宅系用途地域には未利用地が残っており、戸建住宅等の建設を促進する必要がある。
 第2節・上水道の整備
 住民生活や産業活動にとって欠くことのできない水資源の安定的確保をを図るとともに、配水施設の整備・更新や有効利用を進めていく。
 1、現況と課題
 一日最大給水量1万1500tを賄う水源としては、昭和61年度に埼玉県水道用水供給事業により、安定水利権毎秒0、041tを確保するとともに、平成8年度に思川開発事業に参加し、現在毎秒0、040tの暫定水利権を確保している。平成22年度の思川開発事業完成時には、安定水利権毎秒0、100tを取得する予定となっている。
 また、浄水配水施設については、平成8年12月に川妻浄水場が完成し、通水が開始されており、配水管網も15年度には整備がほぼ完了し、水道普及率は99・1%に達している。
 今後は、機械修繕の交換の必要や思川開発事業に対する負担金の増大など厳しい財政状況にあるものの、水道事業は安全な水を安定的に供給するため、今後とも水質の検査、危機管理体制の充実を図っていく。
 2、基本施策
<つづく>

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