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指定管理者制度適用へ/条例改正案を上程

2005-06-04

 県は、8日に開会予定の県議会平成17年第2回定例会に提出する議案等をまとめた。提出案件は、条例30件、その他19件、報告1件。主な内容は、公の施設への指定管理者制度の導入に伴い、県立50施設に同制度を適用するための条例改正、市町村合併に伴う条例の改正など。
 指定管理者制度は、これまでは公共団体等に限られていた公の施設の管理について、平成15年9月に施行された改正地方自治法によって、地方公共団体の指定を受けた者が「指定管理者」として管理を代行するもの。
 同法では指定管理者の範囲に特に制約を設けていないため、民間事業者(企業や社会福祉法人など)にも管理が可能になる。
 この制度を適用するには、関係条例の改正が必要で、県では今回の議案に関係する50施設についての条例改正案を盛り込んだ。
 県では、今回の定例会での議決後、その条例を所管する課が各施設の指定管理者の募集・選定を行い、今年12月の定例県議会の承認を経て、来年4月からの指定管理者による管理のスタートを目指している。
 指定管理者制度を適用する施設で、今回条例改正を予定している施設は県立歴史館(水戸市)、茨城県民の森(那珂町)、県営住宅(164団地、1万2805戸)など。
 その他、市町村合併関連議案では、神栖町と波崎町(神栖市)など11地域の関連条例改正案などを上程する。

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