業界記事

地元建設業者の活用を/関東農政局那珂川沿岸に要請

2005-06-04

 県農林水産部(森田稔部長)は3日、「茨城県内建設業者の受注機会の確保等」に関する要請を農林水産省関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所に対し、行った。
 森田部長のほか、桝井操農地局長、友部謹巌農地整備課技佐兼課長補佐が同行。那珂川沿岸農業水利事務所を訪問し、森田部長は清野修所長に「ダム関連の附帯工事などで地元の県内業者に受注機会をお願いしたい」などと要請書を手渡した。
 来週には、さらに霞ケ浦用水農業水利事務所に対しても同様の要請活動を行い、県内経済の活性化を図るため県内建設業者の受注機会の確保及び県内産資材の活用を働きかける考えだ。
 要請書によると、県農林水産部では県内経済の回復に配慮し、県内業者の受注機会の確保や県内の建設資機材の活用に努めているが、本格的な回復を望むためには、さらに広範囲な対応が必要としている。
 ついては、県内の経済対策及び雇用対策、また地元建設業者育成の観点から、県内で施工する工事のうち県内業者でも円滑かつ効率的な施工が期待できる工事について、受注機会の確保を求めた。
 さらに、建設工事における県内産資材の活用についても協力を要請している。
 県農地局によると、農林水産関連の県内国営事業における、ここ3年間の受注シェア(契約ベース、発注件数)は、県内業者がトータル78・0%、県外業者が22・0%となった。また、県内業者についてみると平成14年度から、14年度75・0%、15年度86・2%、16年度73・1%と推移している。

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