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　国土交通省関東地方整備局は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）に関して、１都８県を窓口とした管内全市町村アンケートを実施しているが、４政令市も含めた１３自治体のうち、３日までに１０自治体が局への提出を終えていることが分かった。残る３自治体も今週中には提出する見通しとなっており、これを待って、同局では管内約６００市町村分のデータ集計・分析作業に入る。６月中には、作業を終える見通し。
　集計・分析後は、１都８県４政令市に対し結果報告と、公共工事適正化推進協議会・幹事会を開催することも視野に入れているという。