業界記事

協会存続を当局へ要望/政府の民間法人見直しで

2005-06-06

 建設業労働災害防止協会(銭高一善会長)は先月31日、第43回総代会を東京プリンスホテルで開催した。総代会では、昨年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」で「特別の法律により設立される民間法人の見直し」の中に同協会も見直しの37団体の1つに含まれているため、冒頭の挨拶で銭高会長は「労働災害防止団体として、永年にわたり行政のご指導の下、会員とともに築き上げてきた実績を無にすることはできない。関係当局に対し、当協会の存続を強く訴えてまいりたい」と述べた。また、この問題で全国建設業協会(前田靖治会長)も「労働災害防止団体法に基づく建設業労働災害防止協会の存続に関する要望」を尾辻秀久厚生労働大臣に提出した。
 さらに、銭高会長は挨拶の中で、最近の厳しい経済情勢を反映して安全衛生活動への取り組み意欲の減退や安全衛生意識の低下が懸念されていることに触れ「平成17年度は、安全衛生意識の高揚を図るため、全国大会、支部大会、各企業における安全衛生大会などのネットワークを通じ、全国的な安全衛生運動を展開していきたい」と述べた。
 同協会では、平成17年度の事業として、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)推進事業をはじめ、安全衛生対策に関する調査研究、全国建設業労働災害防止大会などの関連行事、教育・講習事業、国との協力による付託事業、建災防セーフティエキスパートの委嘱及び活動、諸外国との交流、など各種事業を実施する。

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