業界記事

再発防止委が初会合/鋼橋上部工事談合受け

2005-06-06

 国土交通省は2日、同省発注の鋼橋上部工事をめぐる大規模な談合事件を受けて設置した「入札談合再発防止対策検討委員会(委員長・岩村事務次官)」の第1回会合を開いた。冒頭、北側国土交通大臣は「今回の事件は、業界ぐるみとしか考えられない。極めて遺憾だ。この委員会で、談合調整ができないシステムを検討する必要がある」と談合排除に向け、意欲を述べた。
 会合では、今回の同省直轄の鋼橋上部工事の発注に係わる入札・契約の実態と談合等の不正行為を防止するための同省のこれまでの取組みを検証した。また、議題について委員会からは「現在導入されている総合評価方式もまだまだ、価格重視なところがあり、改善する余地がある」や「諸外国の入札制度や民間企業の発注方式を検討の視点にするべきだ」などの意見が出た。
 今後は、調査結果のとりまとめを6月末とし、再発防止策については7月末を目途にそれぞれ行うことを確認した。
 同検討委は、公正取引委員会が国土交通省直轄の鋼橋上部工事発注の際に、独占禁止法に違反する犯罪があったとし、関係する7社を検事総長告発した一連の談合事件を受けて、重く見た同省が設置。
 今回、発覚した同工事の発注に係わる入札・契約の実態の調査把握と、これまでの不正行為防止策の効果検証を行い、効果的な再発防止策を検討するのが狙い。
 すでに、同省は刑事告発に係わる8社に対し、指名停止措置を実施。逮捕に係わる11社のうち指名停止を行っていなかった3社についても同措置を行っている。
 委員会のメンバーは、委員長に岩村事務次官、委員長代理に佐藤技監・三沢国土交通審議官を筆頭に、関係局長など。さらに、有識者で構成するアドバイザリーグループも設置。メンバーには、梅田晴亮弁護士(元札幌高裁長官)、金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授、地頭所五男城西国際大学経営情報学部教授(元公正取引委員会事務局長)、長滝重義愛知工業大学工学部教授、宮本健蔵法政大学法学部教授の5名。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】9時30分~18時30分
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野