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　昨年７月に公正取引委員会から改善措置要求を受け、入札談合等関与行為の再発防止策の検討を進めてきた新潟市は、４月末に再発防止策を作成。このうち、入札・契約制度改革では、昨年末に提出された「入札談合等関与行為調査委員会」と「入札監視委員会」からの提言を考慮し、指名委員会の改革や談合防止対策の強化、入札監視委員会の強化・拡充等を鋭意進める。改革内容のうち早期に着手できるものは今年度から着手しており、改めて検討が必要なものについては政令指定都市移行を目指す２年後を目処に内容を詰める見通しだ。