業界記事

県地域防災計画見直しへ/水害と中越大震災教訓に

2005-06-03

 新潟県は、昨年の「7・13豪雨災害」と「中越大震災」の教訓をもとに、県の防災体制を真に実効性あるものとするため、県地域防災計画の全面的な見直しを行う。31日には昨年の災害を検証する委員会(座長・平井邦彦長岡造形大学教授)を設置し、必要な課題等の整理に着手した=写真=。
 冒頭挨拶で大口弘人県危機管理監は「昨年の災害後、県サイドの検証がほとんど出来ないまま現在まで来てしまった。災害の反省を踏まえて県の防災計画を見直し、県民により安心・安全を提供できるよう努力したい」と述べた。
 検証委員会では昨年の県の災害対応を第三者の客観的な目で検証。問題点とその原因や背景にあるものを明らかにし、改善のための対応策と課題を整理する。検証結果は県及び市町村の地域防災計画や具体的な防災施策に反映させる見通しだ。
 今後、<1>被災情報の把握<2>住民の避難・安全確保<3>被災者の救援―の3点から検証し、10月までに報告書案をまとめる。
 地域防災計画については、検証委員会からの報告をもとに必要な箇所を修正し、今年度内に成案化する方針だ。

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