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　県土木部は、２０１８年度下半期における工事の総合評価方式実施方針をまとめた。主な改正では、「工事成績評定」の評価について、入札参加者間の相対評価（１位満点方式）を絶対評価に見直すとともに、評価対象を発注工事と同一業種区分（全29業種）の工事に変更する。新規追加としては「災害時の基礎的事業継続力（ＢＣＰ）認定」の評価項目を設定し、認定がある場合は１点を加点する。さらに今後、提出資料の簡素化などを目的として、特別簡易型（Ⅰ）・特別簡易型（Ⅱ）を対象に「事後審査型」（自己採点方式）の導入を検討する。
　県土木部では２００５年度から順次、総合評価方式試行の実施拡大を進め、17年度には５４４件の工事を総合評価で実施。実施率は52％となり、目標としていたおおむね５割を達成した。
　工事成績評定の評価対象工事については、これまで過去５カ年度に竣工した県土木部発注の１０００万円以上の工事としていたが、発注工事に対してより適切な評価ができるよう、発注工事と同一業種区分の工事を対象とする。
　また、評価基準は審査の簡素化などを図るため絶対評価に変更。配点３点は変わらず、80点以上は３点、78点以上80点未満は２・５点、76点以上78点未満は２点、74点以上76点未満は１・５点、72点以上74点未満は１点、72点未満・対象なしは０点となる。
　ＢＣＰについては、昨年４月１日時点で県内認定業者は63社だったが、本年７月１日には１１５社まで増加。さらに、10月１日現在では１４３社まで増えている。
　こうした背景を踏まえ、災害時の事業継続力認定を評価するため、今回の改定で評価項目を新設。入札公告日現在において、国土交通省関東地方整備局長から受けたＢＣＰ認定がある場合は加点となる。なお、対象は３０００万円以上の県内業者のみを入札参加者とする工事となる。
　技術評価点の改定では、ＢＣＰの追加により県内型の評価点（基本形）を12～58点で設定。特別簡易型（Ⅰ）は12～14点で変わらないが、特別簡易型（Ⅱ）は16～18点、簡易型は26～28点、標準型は36～58点となる。
　このほか、入札参加者が提出する評価点算定資料一覧表（様式第１―２号～第１―５号）の様式や提出方法を変更。新たに自己評点結果の記入欄を設けるとともに、全ての様式に通しページの記入（手書き可）を義務付ける。発注形態がＪＶの場合は、各構成員分を取りまとめの上、１枚のみ提出するなど提出方法を統一化する。
　今後の検討としては、入札参加者の提出資料の簡素化や発注者の業務効率化などを目的として、事後審査型の導入を視野に入れる。
　入札参加者には入札書と簡易技術資料（自己採点表、１枚）を提出してもらい、評価値の算定を行った後、落札候補者（評価値上位２～３者）に技術資料（約13種、50枚）の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認した上で落札者を決定する方式の採用を検討する。

　【表＝県Ｈ30総合評価改定概要】