業界記事

中間検査制度/7月から導入

2005-06-03

 桐生市建築指導課建築審査係では、7月1日から建築物の安全性を確保し、災害時の被害を最小にとどめるため「中間検査制度」を導入する。
 中間検査を行う区域は市の全域で、中間検査を行う期間は平成17年7月1日からの3年間。中間検査を行う建築物の構造、用途・規模は、主要構造物の全部又は一部が木造(丸太組構法を除く)の戸建住宅(兼用住宅を含み、長屋及び共同住宅を除く)で、建築物における新築、増築又は改築に係る部分の床面積(主として木造の構造部分に限る)が100㎡を超え、地階を除く階数が2階以上のもの。
 また、主要構造部の全部又は一部が鉄骨造の建築物で、建築物における新築、増築又は改築に係る部分の床面積(主として鉄骨造の構造部分に限る)が500㎡以上で、地階を除く階数が3階以上のものとなっている。
 指定する特定工程は、木造の建物では屋根の小屋組工事及び構造耐力上主要な軸組工事(枠組壁工法の建築物にあっては、屋根の小屋組工事及び耐力壁の工事)。壁の内装工事及び外装工事を特定工程後の工程として検査する。
 鉄骨造の建物では、建築物1階の建て方工事。特定工程後の工程として、建築物耐火被覆工事、内装工事、外装工事その他鉄骨の接合部を覆う工事を検査する。
 さらに、住宅金融公庫融資住宅や、住宅金融公庫の証券化支援事業(買取型)を活用した民間金融機関の住宅ローンを利用した住宅で、適合証明検査機関が行う中間現場検査に合格したもの。
 詳細については、同課まで。

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