業界記事

新庁舎建設高層の再検討結果/葛城中部に建設地決定

2005-06-03

 機能的でコンパクトな庁舎にすべく、つくば市は新庁舎建設基本構想の再検討結果をまとめた。新庁舎の建設位置を葛城中部地区(TX研究学園駅周辺、新市街地)の敷地5・5haとしたほか、機械棟を別棟とすることで規模を7階建て延べ1万9874㎡とし、規模と機能の見直しにより総事業費を80億円に減額。PFIから合併特例債へと事業手法を移行する。今年度中に基本計画を策定し、基本設計、実施設計と年度ごとに進め、20年度から3か年で工事する方針だ。
 これは、庁内職員による新庁舎建設基礎調査検討会が、新庁舎の位置をはじめ機能、規模、総事業費と事業手法、現庁舎の利活用について再検討したもの。新庁舎の位置は、市有地の再利用や市街化調整区域での立地も含めて多様な角度から最適地を絞り、庁舎機能や規模は「機能的でコンパクトな庁舎」をコンセプトに、総事業費や事業手法についても基本構想から一歩踏み込んだ。
 新庁舎の位置は、中心市街地である「竹園」や新市街地の「葛城中部」、単独立地の「手代木西部」、「桜庁舎」など6箇所の現庁舎、単独立地である「その他調整区域」の立地について評価。
 その結果、広域活性化拠点として一体的整備の可能性と都市の発展性を考えて、葛城中部地区が優れていると判断。TX研究学園駅の周辺で、県有地と日本自動車研究所の敷地を候補に挙げている。
 新庁舎の機能については、「窓口でのワンストップサービスや分かり易い案内表示、地震対策を」、といった市民アンケートを基に、「総合窓口センターの設置」「ロビー、エレベーター、トイレなどの機能充実」「ユニバーサルデザイン」「防災センター充実」を盛り込む。
 また新庁舎の規模は、地下1階地上7階建て建て延べ約3万㎡の立体を含む駐車場1200台としていたが、地下の機械棟を別棟建てにすることで、7階建て延べ1万9874㎡とし、総合窓口センターとしての低層階と一般事務室・会議室・議場等が入る中層階で再構成。駐車場は平面とし、庁舎に隣接して1000台程度を整備する。
 用地費を除く総事業費については、竹園案で195億円、葛城案で142億円としていたが、規模や機能の見直しにより80億円程度に縮減。用地は原則、購入せずに長期の借地にして建物費用を優先させた。
 このほか現庁舎(7箇所)の利活用については、今後20年の維持管理費が80億円以上に上ることを踏まえ、使う、貸す、預ける、売るという4つの考え方を基本とする。市が新たな施設を計画する際には、現庁舎のリフォームで対応可能かを視野に入れる。
 今後、葛城中部地区での用地借り上げ交渉を早急に進めるとともに、年度内に策定予定の基本計画に向けて建築形態、総事業費、資金計画、庁舎の維持管理費や償還金について、より詳細に検討。
 翌18年度には基本設計、19年度に実施設計へと移行し、20年度の着工を目指す。工事は3か年かけて行われる予定で、22年度に竣工する計画だ。

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