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　県は、構造改革特区計画の第８回認定申請（申請期間５月９日～１８日）で新たに「水戸黄門さんまちおこし特区」を申請した。
　この特区は、水戸市の中心市街地に大型商業施設を誘致するため、商業の衰退が進んでいる駅前地区や南町、泉町、大工町を対象に、商業施設を建設する際の大規模小売店舗立地法に基づく手続きを簡素化しようというもの。
　具体的な緩和策としては<１>店舗を新設、変更する場合に、届出の日から８か月以後でなければ新設や変更ができないという規定を適用しない<２>住民等からの意見聴取、都道府県の意見表明手続きを適用しない－などを挙げており、速やかな立地が可能になるように配慮を求める。