業界記事

ユニットプライス試行結果/単価合意特に問題なし/今年度件数を拡大

2005-06-01

 国土交通省は31日、従来、公共工事の予定価格算出に使っていた積み上げ方式から、歩掛りを用いない「ユニットプライス型積算方式」への転換に向け、平成16年12月から実施していた試行結果をまとめた。また、同省は17年度を同方式の習熟期とし、試行件数を拡大する。
 ユニットプライス型積算方式による工事を受注した企業アンケートによると、単価の算定が従来よりスムーズに行えたかどうかの質問に対し、変わらないと答えたのが半数で、残り半数はやや手間がかかると回答。単価合意協議については、特に問題もなく、協議で決定した内容(単価)も、ほとんどの企業が満足できたと回答した。
 同方式は、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直す「コスト構造改革」の取り組みの一つで、平成16年12月から、同省直轄の新設舗装工事で試行を開始していた。
 従来の積み上げ方式との違いは、従来の歩掛かりや労務費、資材単価などを積み上げる方式に対し、過去の入札実績や積算実績をデータベース(DB)化したものから、1㎡あたりのユニット単価を決め、それに施工延長などの数量を掛け合わせ積算するもの。
 例えば、ボックスカルバート工の場合、従来は、鉄筋工、型枠工、コンクリート工などの工種ごとに材料費や歩掛、労務費、数量などから単価を算出し、諸経費を足して積算していた。しかし、同方式によるとボックスカルバートの1mあたりの単価の平均値をDBから出し、施工延長を掛け合わせ積算する。
 契約の流れでは、受・発注者間が請負代金額の総額で契約をした後に、ユニット区分ごとに単価について合意を行い、契約上の事務手続きを円滑に実施するとともに、以降の積算単価の改訂の基礎データとする。
 同方式により、発注者は積算業務が簡素化。受注者にとっては、発注者が施工のプロセスを示さないため、受注者の技術力の活用や新工法の採用といった創意工夫の意欲が向上する。
 一方、同省は平成17年度を制度の浸透と同方式の習熟期として試行件数を拡大。各事務所1件を目安に同方式による工事を発注する。

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