業界記事

三者構造への転換を/公共工事のあるべき姿で

2005-06-01

 全国建設業協会(前田靖治会長)は30日、平成17年度通常総会を経団連会館で開催した。冒頭、前田会長は「公共工事の適正な品質を確保するための調達制度の検討を重ねてきたが、5月9日に入札・契約制度のあり方について報告書に盛り込む事項の骨子を公表した。内容は、入札価格だけでなく、企業の技術力・社会的信頼性・経営力を総合的に評価する具体的な評価項目を取り入れた新しい入札システムと、技術者などが不足している発注者に対する発注者支援機関の設置を提案し、4月1日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律の具体的な運用に関する提言とした。さらに、将来の公共工事のあるべき姿として、発注者・受注者の二者構造から、国民の視点と技術的能力を持ち、企業・技術者の評価や施工に関する監督・検査業務を行う第三者機関を加えた三者構造への転換をするべきであるという提言をした」と述べた。
 この中で、前田会長は「国土交通省では、価格と性能などを総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を中小規模などの工事においても活用促進を図るガイドライン作成のため、有識者による公共工事総合評価方式活用検討委員会が設置されているが、全建からも委員2名が選任され、討議に参加している」とし、「国の品確法の基本方針の策定に向けては、当協会の実務者によるワーキンググループを設置して、全建としての意見・要望を積極的に提言していきたい」と品確法の施行に伴う同協会の対応について述べた。
 さらに、前田会長は昨年、全国各地で相次いで発生した自然災害について触れ、「災害に強い国土基盤の整備や日本経済の発展と安全で豊かな国民生活を実現するため、社会資本整備を長期的視点に立って着実に推進していくことは、国の重要な責務である。このため、当協会は、社会資本整備のための積極的な財政措置を関係機関が講じるよう総力を挙げて働きかけていく。災害への支援体制についても、建設産業界として一層の体制固めをしていきたい」と述べた。

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