業界記事

大河津分水路掘削土砂を工業団地造成に活用で覚書

2018-08-09

 三条市と北陸地方整備局信濃川河川事務所は8日、大河津分水路改修事業と工業流通団地造成事業に係る覚書を三条市役所で締結した。信濃川河川事務所が行う大河津分水路改修で発生する土砂1000万立方のうち、45万立方を同事務所の負担で三条市が造成する工業流通団地へ運搬し、市が敷均などを行う。早ければ今月末にも土砂の運搬が開始され、年内には団地の公募が行われる見通し。
 國定勇人三条市長は「土砂購入の必要がなくなることから造成コストを削減し、団地の売却単価を低く抑えることができる」と地元産業への還元に期待を寄せる。
 田部成幸信濃川河川事務所長も「掘削した土砂を仮置きすることなく、すぐに運び出せるため助かっている。いい連携だと思う」と話した。
【写真=國定市長(左)と田部事務所長(右)】

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