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　埼玉県建築士事務所協会（栗田政明会長）は８日、さいたま市中央区のホテルブリランテ武蔵野で、２０１８年度定時総会を開催し、全議案を承認した。総会終了後は緊急理事会を開き18～19年度の役員体制を審議、栗田会長、佐藤啓智副会長、戸張隆副会長、廣瀬正美副会長、橋本健二副会長の続投が決まった。
　栗田会長は冒頭「新しい業務の拡大、民間へ認知度向上のための広報活動、新入会員の確保、特に協会の活性化には加入率を高めなければならない。また今年度は青年部活動や新しい発想への支援に力を入れたい。そして今までの事業と新しい事業とを組み合わせてよりふさわしい事業としたい。２年ごとの役員改選にあたり、今日の日を新しい出発点としていただきたい」とあいさつした。
　議事では17年度事業報告、18年度事業計画および収支予算が報告され、17年度決算書類の承認、理事および監事の専任、正会員以外から選任された監事に支給する報酬の総額（限度額）についてそれぞれ審議が行われ、原案どおり可決された。
　緊急理事会開催後、18年度表彰規定に基づく表彰が行われ、受賞者を代表して渡邊博之氏が栗田会長から賞状を受け取った。渡邊氏は、これまでの思い出や歴史を振り返り、同期や同年代の仲間への思いを述べてから「埼玉県建築士事務所協会は永遠に不滅です」と締めくくった。
　懇親会には多数の来賓が招かれた。五味昭一県都市整備部副部長が上田知事の祝辞を代読したほか、高橋政雄県議会副議長、神山佐市衆議院議員が祝辞を寄せた。また、浅井明県議の発声により和やかな親睦に入った。
　18年度事業計画に盛り込んだ３つの重点施策は次のとおり。
　▽会員と協会の収益拡大に寄与する新規事業開拓＝４月導入の既存住宅状況調査制度は、建築士事務所の新たな業務展開の萌芽となるもの。協会では講習会を積極的に開催し、技術者養成に注力した。同制度を契機に、より高度なインスペクションやリフォーム、リノベーション、空き家の利活用などの分野で新規事業を開拓することにより会員事務所の業務拡大や協会の収益向上につながるよう取り組んでいく
　▽業務報酬基準告示15号の周知＝業務報酬基準は業務報酬の合理的かつ適正な算定に資することで、建築士事務所による設計等の業務の適切かつ円滑な実施の推進に資するもので、現在見直しが進められている。協会として他団体とも連携を図りながら、より実効性を高めるための周知活動等に取り組んでいく
　▽新規入会会員の確保＝協会活動を活性化し、協会としての存在感を高めるためにも会員増強は必須。入会促進キャンペーン実施や新規開業の建築士事務所を対象とする研修会開催などに取り組んできたが、入会促進のためのさまざまな施策を講じて会員増強に取り組んでいく

【写真＝全議案が承認された定時総会】