業界記事

　８日開かれた県契約審議会で、県発注の建築物の解体工事において総合評価落札方式（簡易型）を実施することが報告された。評価項目は必須２項目、選択５項目の計７項目。総合評価点100点満点中、価格以外の評価点は16.5～17.5点（うち必須項目の配点は８点）の範囲で設定する。県ホームページで実施内容を周知後、本年８月からの開始を予定している。
　同方式は、工事条件などを考慮しつつ、予定価格3000万円以上の建築物解体工事で実施する。建設部建築住宅課によると、2014～17年度の４年間の解体工事発注件数は45件で、このうち3000万円以上は全体の71.1％に当たる32件。年度ごと多寡はあるが、平均すると該当件数は年間８件となる。
　価格以外の評価項目のうち、必須項目は「工事成績」（対象は過去２年間。ただし５件に満たない場合は過去４年間。算定式は下表を参照）と「建設マネジメント」（配点１点）。このほか、同種実績、地域要件、社会貢献、技術者要件、施工体制の５項目12事項について、工事内容などを踏まえて発注者が選択・設定する。
　なお、落札者の決定基準を定める際には、案件ごと学識経験者による意見聴取が行われる。