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　政府の観光立国推進閣僚会議が12日に開かれ、「観光ビジョン実現プログラム２０１８」を決定した。観光先進国の実現に向け、世界が訪れたくなる日本を目指す今後１年を目標とした政府全体の行動計画となり、新たに創設する国際観光旅客税も活用しながら高次元の観光施策に取り組む。
　主要施策では、20年を目途に全国の主要な観光地で景観計画を策定するなど景観まちづくりを進めるほか、計画的な無電柱化も推進する。
　歴史的資源を活用した観光まちづくりでは、旅館業規制の緩和や建築規制の合理化などを通じ地域の古民家等を観光まちづくりの核として面的に再生・活用する取り組みを推進し、20年までに全国２００地域で展開する。
　滞在型農山漁村の確立・形成では、「農泊」に取り組む体制の構築等により持続可能なビジネスとして「農泊」に取り組む地域を20年までに５００地域創出する。
　他にも魅力ある公的施設・インフラのさらなる公開・開放、文化財の多言語解説の充実、ＶＲ（仮想現実）の活用による魅力発信、顔認証など最先端技術を活用した出入国の迅速化、新幹線における無料Wi-Fi環境の整備など、既成概念にとらわれない大胆な政策を打ち出している。